LINEヤフーは2025年9月11日、持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化すると公表しました。連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて株式の一部を取得し、あわせて既存の株主間契約を変更します。
開示された事実
| 譲受（買い手） | LINEヤフー株式会社（4689・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Apfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.（総称してApfarm）ほか |
| 譲渡対象 | LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（タイ国内でフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデジタルソリューション事業） |
| 所在地 | 10 Collyer Quay #10-01 Ocean Financial Centre, Singapore 049315 |
| 手法 | 特定子会社の異動（連結子会社化）。買い手の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じてApfarmから対象会社株式の一部を取得し、あわせて既存の株主間契約を変更する。開示資料は、2025年12月中までを目途に追加取得および増資を予定していることを記載している |
| 対価 | Apfarmからの取得株式数は9,842,200株、取得価額はUSD 103M。開示資料は、2025年12月中までを目途とする追加の取引として、Apfarmからの追加取得（3,732,460株・USD 39M）、Commercial Alliance L.P.からの取得（4,780,115株・USD 50M）、対象会社への増資（12,428,298株・出資金額USD 130M）を予定していることを記載している |
| 日程 | 2025年9月11日 当社意思決定日／2025年9月末まで Apfarmからの株式取得日・本変更合意日・本委任状受領日・本LMWN取締役会決議日（シンガポールおよびタイ関係当局からの許認可等の状況により変更される可能性がある） |
異動前の所有株式数は50,186,038株（議決権所有割合41.8％）、Apfarmからの取得株式数は9,842,200株（取得価額USD 103M）、異動後の所有株式数は60,028,238株（議決権所有割合49.9％）です（出典：LINEヤフー株式会社 2025年9月11日公表資料）
開示資料は、上記のほか2025年12月中までを目途として、Apfarmからの追加取得（取得株式数3,732,460株・取得価額USD 39M）、Commercial Alliance L.P.からの取得（取得株式数4,780,115株・取得価額USD 50M）、対象会社への増資（取得株式数12,428,298株・出資金額USD 130M）を予定しており、これらが全て行われた場合の間接保有による所有株式数は80,969,111株（議決権所有割合61.1％）となることを記載しています（出典：LINEヤフー株式会社 2025年9月11日公表資料）
日程は、当社意思決定日が2025年9月11日、Apfarmからの株式取得日・本変更合意日・本委任状受領日・本LMWN取締役会決議日がいずれも2025年9月末までで、シンガポールおよびタイの関係当局からの許認可等の状況により変更される可能性があると記載されています。
対象会社は所在地が10 Collyer Quay #10-01 Ocean Financial Centre, Singapore 049315、事業内容がタイ国内でのフードデリバリー事業、設立年月日が2019年8月27日です。売上高は42,585百万円、54,465百万円、71,316百万円、営業利益は△14,246百万円、△2,963百万円、△3,480百万円、純資産は20,840百万円、23,255百万円、22,163百万円と3期分が記載されています（出典：LINEヤフー株式会社 2025年9月11日公表資料）
開示資料は、対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上であるため特定子会社に該当することを記載しています。
出典: LINEヤフー株式会社「特定子会社の異動に関するお知らせ」（2025年09月11日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
持分が五割に届かないまま、連結子会社になります。
株主間契約の変更と、委任状の受領が組み合わされています。
議決権の過半を持たなくても、支配は成立します。
中小企業でも、契約で意思決定を動かすことはできます。
株式を渡さずに、決議事項の同意権を与える形です。
逆に、株式を渡しても経営に関与し続ける形もあります。
所有と支配は、別々に設計できるということです。
何を渡し、何を残したいのかを先に分けて考えます。
割合だけでなく契約の中身を見る、という場面です。