葬祭事業などを展開する広済堂ホールディングスは2025年9月30日、横浜市港南区で葬儀の施行を営む株式会社セレモライフの全株式を法人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社広済堂ホールディングス（7868・東証プライム）
譲渡対象株式会社セレモライフ（葬儀の施行等）
所在地神奈川県横浜市
手法株式譲渡（法人株主から全株式1,000株を取得し、子会社化）
対価普通株式 1円、アドバイザリー費用等（概算）3百万円
日程取締役会決議・契約締結 2025年9月30日／実行 2025年11月1日（予定）

開示資料によれば、セレモライフは2014年7月設立、資本金10百万円で、直近3期の売上高は57百万円、44百万円、41百万円、営業損益は△7百万円、△18百万円、△19百万円です。取得株式数は1,000株で、取得価額は普通株式1円とアドバイザリー費用等の概算3百万円、実行は2025年11月1日の予定です（出典：株式会社広済堂ホールディングス 2025年9月30日公表資料）。

広済堂ホールディングスは、葬儀施行件数の増大を目的とした戦略的投資の一環として本件を位置づけ、神奈川県北部への展開の足がかりとし、企業買収と新規店舗の開発でサービス提供エリアを広げていくと説明しています。

出典: 株式会社広済堂ホールディングス（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社セレモライフの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年09月30日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

株式の対価が一円という開示は、会社の純資産や収益力の評価がほぼゼロであることを示します。それでも式場という拠点と地域への足がかりに価値を見て、買い手が承継しています。

損失が続く小規模な事業でも、買い手の展開戦略に合う場所にあれば承継は成り立ちます。価額ではなく、拠点と許認可、地域の需要が承継の理由になる例です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。