SHIFTは2025年9月30日、子会社のALH株式会社が株式会社データウェイ・システムズの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式取得実行日は2025年12月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社SHIFT(3697・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人7名(その希望により氏名・住所は非公表とされている。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社データウェイ・システムズ(ソフトウェアの設計および開発、情報処理サービス、システムコンサルティング、コンピュータの販売・保守)
所在地宮城県仙台市青葉区本町1-14-20 本町キクタビル2F
手法子会社による株式取得(子会社化)。取得するのは買い手の連結子会社であるALH株式会社。普通株式1,000株(予定)を取得し、議決権所有割合は100%(予定)となる
対価取得価額は155百万円。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定したことを記載している
日程2025年9月30日 SHIFT取締役会決議日/2025年9月30日 ALH取締役会決議日/2025年9月30日 契約締結日/2025年12月1日(予定) 株式取得実行日

異動前の所有株式数はなく、取得株式数は普通株式1,000株(予定・議決権の数:1,000個)、異動後の所有株式数は普通株式1,000株(予定・議決権所有割合:100%(予定))です。取得価額は155百万円で、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定したと記載されています(出典:株式会社SHIFT 2025年9月30日公表資料)

対象会社は所在地が宮城県仙台市青葉区本町1-14-20 本町キクタビル2F、事業内容がソフトウェアの設計および開発、情報処理サービス、システムコンサルティング、コンピュータの販売・保守、資本金が10百万円、設立年月日が1994年1月17日で、大株主は個人株主7名です。売上高は247百万円、254百万円、271百万円、営業利益は19百万円、16百万円、10百万円、純資産は92百万円、104百万円、126百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社SHIFT 2025年9月30日公表資料)

開示資料は、対象会社が仙台を拠点としソフトウェアの設計および開発等を展開しており、経験豊富なエンジニアが多数在籍し大手SIerを中心に安定的な取引関係を構築している一方で、サービス供給力の強化に課題を持ち事業規模拡大に向けて顧客需要にこたえきれない現状があることを記載しています。

開示資料は、株式取得の相手先についてその希望により氏名・住所を非公表としていること、買い手との間で記載すべき資本・人的・取引関係はなく関連当事者にも該当しないことを記載しています。

出典: 株式会社SHIFT「当社子会社(ALH株式会社)による株式会社データウェイ・システムズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年09月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株主が七人いる会社です。

全部を集めるには、七人全員の同意が必要です。

一人でも断れば、百%にはなりません。

中小企業では、株式が親族に分散していることが多いです。

代が変わるたびに、相続で分かれていきます。

連絡が取れない株主がいることもあります。

渡す前に、株主名簿と実際の持ち主を確かめます。

時間がかかる作業なので、早めに始めます。

名簿の整理が入口になる、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社SHIFT(3697・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人7名(その希望により氏名・住所は非公表とされている。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社データウェイ・システムズ(ソフトウェアの設計および開発、情報処理サービス、システムコンサルティング、コンピュータの販売・保守)です。
A.子会社による株式取得(子会社化)。取得するのは買い手の連結子会社であるALH株式会社。普通株式1,000株(予定)を取得し、議決権所有割合は100%(予定)となる
A.取得価額は155百万円。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定したことを記載している
A.2025年9月30日 SHIFT取締役会決議日/2025年9月30日 ALH取締役会決議日/2025年9月30日 契約締結日/2025年12月1日(予定) 株式取得実行日
A.本記事は株式会社SHIFT「当社子会社(ALH株式会社)による株式会社データウェイ・システムズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年09月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。