Arentは2025年10月30日、株式会社建設ドットウェブの発行済株式の一部を取得した上で、買い手を完全親会社、対象会社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で基本契約および株式交換契約を締結したと公表しました。取締役会決議および契約締結は2025年10月29日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社Arent（5254・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主（本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | 株式会社建設ドットウェブ（建設業向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」の開発・販売） |
| 所在地 | 石川県金沢市 |
| 手法 | 発行済株式の一部の取得および簡易株式交換。買い手が株式交換により完全親会社、対象会社が完全子会社となる。同日付で基本契約および株式交換契約を締結している。開示資料は、本件が買い手にとって4件目のM&Aであり過去最大規模の案件であることを記載している |
| 対価 | 開示資料に記載なし |
| 日程 | 2025年10月29日 取締役会決議日・基本契約および株式交換契約の締結日／2025年10月30日 本開示の公表日 |
対象会社は本社が石川県金沢市で、建設業向けの原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」を手掛けています。取得株式数、株式交換比率および取得価額は開示資料に記載がありません。
開示資料は、買い手がこれまでに3件のM&Aを実施しており本件が4件目として過去最大規模の案件であること、本件により設計・施工領域を中心に展開してきた自社のDX・AI技術を施工後の経営・管理プロセスまで拡張することを記載しています。
開示資料は、買い手が「DX事業」と自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しており、M&Aがプロダクト事業における成長戦略の一つである「プロダクト群戦略」に位置づけられること、専門性を持つソフトウェア企業をグループに迎え入れそれぞれの独立性を尊重しながら長期的な成長を支援するモデルであることを記載しています。
開示資料は、対象会社の原価管理ソフトと買い手が提供する工程管理ツールとの関係が、買い手が提唱してきた「アプリ連携型」構想を体現する事例のひとつとなることを記載しています。
出典: 株式会社Arent「Arent、M&A第4弾として「どっと原価シリーズ」の建設ドットウェブをグループ化」（2025年10月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
独立性を尊重する、と買い手が自分で書いています。
同じ会社に混ぜず、そのまま残す方針です。
複数のソフト会社を並べて持つ形になります。
中小企業の譲渡では、この方針は確かめる価値があります。
混ぜる相手か、残す相手かで、その後が変わります。
屋号、製品名、組織、人の扱いが変わります。
過去に買った会社がどうなったかを聞いておきます。
残してほしいなら、条件として交渉します。
買い手の性格を見る、という場面です。