法人向けのITソリューションなどを展開するレカムは2025年11月13日、盛岡市で事務機器やIT機器、オフィス用品の販売・リース・保守を営む有限会社カワハラ事務機の全株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | レカム株式会社(3323・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡対象 | 有限会社カワハラ事務機(事務機器・IT機器・オフィス用品の販売、リース、レンタル、保守) |
| 所在地 | 岩手県盛岡市 |
| 手法 | 株式譲渡(個人株主から全株式60株を取得し、子会社化) |
| 対価 | 非開示(開示資料に「秘密保持契約により非開示」と記載) |
| 日程 | 取締役会決議・契約締結 2025年11月13日/実行 2026年1月9日(予定) |
開示資料によれば、カワハラ事務機は1980年5月設立、資本金3,000千円で、直近3期の売上高は391,195千円、393,373千円、391,460千円、営業損益は14,242千円、14,329千円、△14,949千円です。取得株式数は60株で、取得価額は秘密保持契約により非開示、実行は2026年1月9日の予定です(出典:レカム株式会社 2025年11月13日公表資料)。
レカムは、法人顧客への包括的なソリューション提供による長期的な成長を目指す経営戦略の一環として本件を位置づけ、対象会社が岩手県を中心に45年にわたり官公庁や建設業、医療・福祉施設などに機器を提供してきたことを挙げています。
中小企業の経営者は、どう読むか
地方で長く営まれてきたOA機器の販売店が、全国展開する上場企業に迎え入れられた例です。保守契約と地域の顧客との関係が、機器の販売そのものより価値として見られています。
直近期が営業損失でも承継が決まっています。販売店の事業では、単年の損益より継続的な保守契約と顧客の数が評価の中心になります。