ピアズは2026年1月16日、株式会社ウィズオノウェアからSES事業を譲り受けたと公表しました。事業譲受日は2026年1月16日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ピアズ(7066・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社ウィズオノウェア(大阪市東成区東小橋3丁目8番9号・SES事業・受託開発・人材マネジメント・ECサイト運営代行等・資本金30百万円・設立2004年12月。大株主は株式会社UPドリームスホールディングス100%)
譲渡対象株式会社ウィズオノウェアのSES事業(SES事業(製品・機器向けソフトウェア開発に従事する組み込み型エンジニアを中心とした構成。主な取引エリアは関西))
所在地大阪府
手法事業譲受。開示資料は、事業のみの譲渡となり資産及び負債の引受はないことを記載している
対価譲受価格は50百万円。開示資料は、譲受事業の承継対象従業員の状況等に応じて減額調整される可能性があること、決済方法は全額手元現金にて決済する予定であることを記載している
日程2026年1月16日 取締役会決議日/2026年1月16日 契約締結日/2026年1月16日 事業譲受日

譲受価格は50百万円で、譲受事業の承継対象従業員の状況等に応じて減額調整される可能性があること、決済方法は全額手元現金にて決済する予定であることが記載されています。事業のみの譲渡となり資産及び負債の引受はないと記載されています。対象事業の直前事業年度における経営成績は2025年3月期の売上高190.3百万円、売上総利益50.3百万円です(譲受元において当該事業単独の数値を合理的に算定することが困難であるため、譲受元の実績等を参考に買い手が一定の仮定を置いて算定したもの)(出典:株式会社ピアズ 2026年1月16日公表資料)

譲渡元は名称が株式会社ウィズオノウェア、所在地が大阪市東成区東小橋3丁目8番9号、事業内容がSES事業・受託開発・人材マネジメント・ECサイト運営代行等、資本金が30百万円、設立が2004年12月で、大株主及び持株比率は株式会社UPドリームスホールディングスが100%です。純資産・総資産は先方の要請により記載が省略されています(出典:株式会社ピアズ 2026年1月16日公表資料)

開示資料は、譲受対象のSES事業が関西エリアを主な取引エリアとし、製品・機器向けソフトウェア開発に従事する組み込み型エンジニアを中心に構成されていること、一度プロジェクトに参画すると製品開発から保守・改修まで一気通貫で関与するケースが多く比較的長期の案件を中心として運営されていることを記載しています。

開示資料は、買い手が2024年6月にSES事業を譲り受けたがWeb開発型エンジニアを主とする人材構成であり製品・機器向けソフトウェア分野への貢献が限定的であったこと、本件が同分野に対応可能な人材及び取引関係を取得し既存の事業運営体制との補完及び整合を図ることを目的とするものであることを記載しています。

出典: 株式会社ピアズ「株式会社ウィズオノウェアからの「SES事業」の譲受に関するお知らせ」(2026年01月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

値段が、引き継ぐ従業員の数で変わる契約です。

減額調整される可能性があると書かれています。

人が移らなければ、その分だけ払う額が減ります。

中小企業の譲渡でも、人の残り方は価格に直結します。

特に、人が仕事を持っている業種です。

だから買い手は、従業員への説明の仕方を気にします。

伝える時期と順番を、売り手と相談して決めます。

先に漏れると、辞める人が出て価格が下がります。

人の引き継ぎが値段になる、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ピアズ(7066・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社ウィズオノウェア(大阪市東成区東小橋3丁目8番9号・SES事業・受託開発・人材マネジメント・ECサイト運営代行等・資本金30百万円・設立2004年12月。大株主は株式会社UPドリームスホールディングス100%)です。譲渡対象は株式会社ウィズオノウェアのSES事業(SES事業(製品・機器向けソフトウェア開発に従事する組み込み型エンジニアを中心とした構成。主な取引エリアは関西))です。
A.事業譲受。開示資料は、事業のみの譲渡となり資産及び負債の引受はないことを記載している
A.譲受価格は50百万円。開示資料は、譲受事業の承継対象従業員の状況等に応じて減額調整される可能性があること、決済方法は全額手元現金にて決済する予定であることを記載している
A.2026年1月16日 取締役会決議日/2026年1月16日 契約締結日/2026年1月16日 事業譲受日
A.本記事は株式会社ピアズ「株式会社ウィズオノウェアからの「SES事業」の譲受に関するお知らせ」(2026年01月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。