スマサポは2026年3月23日、Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社が営むＬＩＮＥ活用ソリューション事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結したと公表しました。事業譲受期日は2026年3月31日（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社スマサポ（9342・東証グロース市場） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社（沖縄県那覇市前島2-21-13 ふそうビルディング9階・ソフトウェアの受託開発及び付随する支援サービス事業・資本金8,000千円・設立2019年1月。大株主はあさかわシステムズ株式会社100％） |
| 譲渡対象 | Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社が運営するＬＩＮＥ活用ソリューション事業（ＬＩＮＥ活用ソリューション事業（自治体向けの住民コミュニケーションの最適化）） |
| 所在地 | 沖縄県那覇市 |
| 手法 | 事業譲受。譲受の対象は相手先が運営するＬＩＮＥ活用ソリューション事業。本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれない。開示資料は、本件が東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当しないが有用な情報と判断して任意開示するものであり、開示事項の項目・内容を一部省略していること、企業結合会計上の「取得」に該当しのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中であることを記載している |
| 対価 | 譲受価格は相手先との守秘義務契約により非開示。決済方法は現金決済。譲受事業の経営成績も相手先との守秘義務契約により非開示とされ、譲受事業の資産は金額が僅少であるため記載を省略している |
| 日程 | 2026年3月19日 取締役会決議／2026年3月19日 契約締結日／2026年3月31日（予定） 事業譲受期日 |
譲受価格は相手先との守秘義務契約により非開示で、決済方法は現金決済です。譲受事業の経営成績も相手先との守秘義務契約により非開示とされ、譲受事業の資産は金額が僅少であるため記載を省略し、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれないと記載されています。
相手先は名称がＴ＆Ｃテクノロジーズ株式会社、所在地が沖縄県那覇市前島2-21-13 ふそうビルディング9階、事業内容がソフトウェアの受託開発及び付随する支援サービス事業、資本金が8,000千円、設立年月日が2019年1月で、純資産・総資産はいずれも非公開です。大株主及び持ち分比率はあさかわシステムズ株式会社が100％です（出典：株式会社スマサポ 2026年3月23日公表資料）
開示資料は、相手先がＬＩＮＥ活用ソリューション事業において自治体向けの住民コミュニケーションの最適化に関する技術と導入実績を有していること、買い手が入居者と管理会社のコミュニケーションを円滑化するアプリを全国展開していること、両事業のノウハウを融合させることで防災情報の共有や発信といった地方自治における課題の解決を目指すことを記載しています。
開示資料は、本件が東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当しないが有用な情報と判断して任意開示するものであり開示事項の項目・内容を一部省略していること、企業結合会計上の「取得」に該当しのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中であることを記載しています。
出典: 株式会社スマサポ「事業譲受に関するお知らせ」（2026年03月23日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
渡ったのは会社ではなく、一つのサービス事業です。
負債は譲受の対象に含まれないと明記されています。
事業譲渡では、何を引き継ぎ何を残すかを一つずつ決めます。
株式譲渡なら会社ごと移るので、借入もついてきます。
中小企業の譲渡では、この違いが大きく効きます。
借入や保証が残るなら、手元に入る額だけでは終わりません。
渡したあとに返済が残る形になることもあります。
だから、どの債務が誰に残るかを先に書き出します。
債務の行き先を決める、という場面です。