ゴルフ場の保有・運営を行う平和は2026年7月15日、連結子会社を通じて、株式会社市原京急カントリークラブの全株式を取得し、孫会社化することを公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社平和（連結子会社が取得）（6412・東証プライム）
譲渡対象株式会社市原京急カントリークラブ（ゴルフ場の運営）
手法株式譲渡（連結子会社が全株式421,500株を取得し、孫会社化）
対価非公表（開示資料に「当事者間の守秘義務により非公表」と記載）
日程株式譲渡契約の取締役会決議（ＰＧＭ）2026年7月15日／株式譲渡契約締結 2026年7月15日／ＰＧＭによる株式取得 2026年10月1日（予定）

開示資料によれば、市原京急カントリークラブの直近3期の売上高は692百万円、692百万円、704百万円、営業利益は71百万円、65百万円、79百万円です。取得株式数は421,500株（所有割合100%）で、取得価額は当事者間の守秘義務により非公表です（出典：株式会社平和 2026年7月15日公表資料）。

平和は、ゴルフ事業の拡大のためにゴルフ場の買収を進めており、保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上、長期的に安定した収益基盤の構築を目的に挙げています。

出典: 株式会社平和（連結子会社が取得）（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「当社連結子会社による株式会社市原京急カントリークラブの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」（2026年07月15日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

ゴルフ場を継続的に取得している事業会社による承継です。施設の運営会社ごと引き継ぐ形では、会員との契約や不動産の権利関係が条件の中心になります。

安定した売上と利益が続く施設は、買い手にとって収益基盤として説明されます。レジャー施設の承継では、設備の更新負担も合わせて評価されます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。