エアークローゼットは2026年8月31日、Ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ‐ＢＩＴ００１ファンド投資事業有限責任組合が、同社株主であるモノフル・ピーティーイー・リミテッド（Monoful Pte. Ltd.）から同社株式を取得する旨の連絡を受けたと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | Ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ‐ＢＩＴ００１ファンド投資事業有限責任組合 |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | モノフル・ピーティーイー・リミテッド（Monoful Pte. Ltd.） |
| 譲渡対象 | 株式会社エアークローゼットの株式825,200株（総株主の議決権の数に対する割合9.96％）（衣料品のレンタル） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株主からの株式取得。議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当 |
| 対価 | 取得株式数825,200株、総株主の議決権の数に対する割合9.96％（2026年6月30日現在の総株主の議決権の数82,804個に対する割合） |
| 日程 | 2026年8月31日 株式取得日（予定） |
開示資料によれば、取得株式数は825,200株、総株主の議決権の数に対する割合は9.96％です。この割合は2026年6月30日現在の総株主の議決権の数82,804個に対するもので、小数点以下第2位未満を切り捨てて記載されています（出典：株式会社エアークローゼット 2026年8月31日公表資料）
この株式取得は議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当します。本開示は、取得者が対象会社に行った要請に基づき、同法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表されたものです。
開示資料には、取得者から、中長期的および戦略的に支援する意向を有している旨、ならびに同社の支配株主となる意思はない旨を確認していると記載されています。
出典: 株式会社エアークローゼット（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」（2026年08月31日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
約一割の株が、ある株主から別の株主へ移っています。会社自身は当事者ではありません。それでも開示が必要になります。
取得する側が「支配株主になる意思はない」と伝え、会社がそれを確認したと書いています。何割持つかと、何をしたいかは別の話だということです。
中小企業でも、株主の間で株が動くことがあります。親族の間、取引先の間。会社が知らないうちに動くと、あとで株主名簿と実態が合わなくなります。
株の移動は、会社の承認を要する形にしておけます。定款に譲渡制限を入れておけば、誰が株主になるかを会社が確かめられます。