オンワードホールディングスは2026年11月17日の取締役会で、セキミキ・グループ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年12月の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社オンワードホールディングス(8016・東証プライム)
譲渡(売り手)セキミキ・グループ株式会社の個人株主(開示資料は「大株主が個人であることから開示を控えさせていただきます」と記載し、氏名・住所を記載していない)
譲渡対象セキミキ・グループ株式会社(取得完了後に商号を「セキミキ株式会社」へ変更予定)(衣料品の製造及び販売(レディースアパレルブランドの展開))
所在地福岡県福岡市中央区
手法株式譲渡(全株式の取得による完全子会社化)。取得完了後に対象会社は商号を変更する予定
対価取得株式数5,000株(異動後の所有割合100%)。取得価額は「株式取得の相手方が個人であること及び相手方との守秘義務に基づき非開示」と記載。第三者機関による株式価値の算定結果等を踏まえ協議・交渉のうえ決定したと記載
日程2026年11月17日 取締役会決議および契約締結/2026年12月 株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は5,000株で、異動後の所有割合は100%となります。取得価額は株式取得の相手方が個人であることおよび相手方との守秘義務に基づき非開示とされ、第三者機関による株式価値の算定結果等を踏まえ相手方との協議・交渉のうえ決定したと記載されています(出典:株式会社オンワードホールディングス 2026年11月17日公表資料)

セキミキ・グループの2026年8月期の売上高は6,561百万円、営業利益は387百万円、経常利益は350百万円、当期純利益は232百万円、純資産は3,190百万円です。資本金は50百万円、設立年月は1983年6月29日です(出典:株式会社オンワードホールディングス 2026年11月17日公表資料)

開示資料は、中長期経営計画において「ファッション領域」における多様なブランド・商品・流通戦略の推進を事業戦略として掲げており、この方針のもとレディースアパレルブランドを展開する同社の全株式を取得することを決定したと記載しています。既存事業とのシナジー効果を追求しながら同社の更なる成長を目指すとされています。

対象会社は本件株式取得の完了後、商号を「セキミキ株式会社」に変更する予定と記載されています。

出典: 株式会社オンワードホールディングス「株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

大企業が、地方の非上場のアパレル会社を個人株主からまるごと買う取引です。

読みどころは、売る側が個人であるために値段も氏名も出ていないことです。相手が個人のときは、こうして伏せられるのが通例です。

そのうえで、第三者機関の算定を通したと書いてあります。値段を出せない代わりに、決め方の筋を示す形です。

中小企業の譲渡で、値段を公表されたくないという希望はよく出ます。上場企業が買い手でも、相手が個人なら伏せられる余地があります。

ただし自社の売上や利益は開示されます。何を出さずに済むのかを、契約の前に相手と詰めておくことです。

商号が変わる予定も書かれています。屋号を残すか変えるかは、取引先や従業員の受け取り方に直に響きます。早い段階で確かめておくところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社オンワードホールディングス(8016・東証プライム)です。譲渡(売り手)はセキミキ・グループ株式会社の個人株主(開示資料は「大株主が個人であることから開示を控えさせていただきます」と記載し、氏名・住所を記載していない)です。譲渡対象はセキミキ・グループ株式会社(取得完了後に商号を「セキミキ株式会社」へ変更予定)(衣料品の製造及び販売(レディースアパレルブランドの展開))です。
A.株式譲渡(全株式の取得による完全子会社化)。取得完了後に対象会社は商号を変更する予定
A.取得株式数5,000株(異動後の所有割合100%)。取得価額は「株式取得の相手方が個人であること及び相手方との守秘義務に基づき非開示」と記載。第三者機関による株式価値の算定結果等を踏まえ協議・交渉のうえ決定したと記載
A.2026年11月17日 取締役会決議および契約締結/2026年12月 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は株式会社オンワードホールディングス「株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。