CRAVIA株式会社は2026年10月28日開催の取締役会において、2026年10月6日公表の「韓国企業Redstart ENM Inc.との資本業務提携及び株式取得(持分法適用関連会社化)及び資金貸付に関するお知らせ」に記載した資金貸付の条件等を変更することを決定したと公表しました

開示された事実

譲受(買い手)CRAVIA株式会社(6573・東証グロース)
譲渡(売り手)(本開示は資金貸付の条件変更に関するもので、株式の譲渡人の記載はない)
譲渡対象Redstart ENM Inc.(タレントマネジメント、イベント・映画・放送番組・映像・オーディオ記録物等の企画制作)
所在地大韓民国ソウル特別市
手法2026年10月6日公表の「韓国企業Redstart ENM Inc.との資本業務提携及び株式取得(持分法適用関連会社化)及び資金貸付に関するお知らせ」のうち、金銭消費貸借契約による資金貸付の条件を変更すると記載されている
対価貸付総額は変更前が総額1,500,000,000韓国ウォン(165,000千円)を上限とするもので、変更後は500,000,000韓国ウォン(55,000千円)。CRAVIA株式会社の開示資料に「日本円換算にかかる表記は、1 韓国ウォン=0.11円(2026年10月28日)で換算したものです」と記載されている
日程貸付実行予定日は変更前が2026年10月6日(予定)、変更後が2026年10月30日。貸付回数は変更前が3回に分けて貸付を行う予定(第2回・第3回は2027年2月および同年8月の実行を想定)、変更後は1回

貸付総額は、変更前が総額1,500,000,000韓国ウォン(165,000千円)を上限とするものから、変更後は500,000,000韓国ウォン(55,000千円)になると記載されています。貸付回数は変更前が500,000,000韓国ウォン(55,000千円)ずつ3回に分けて貸付を行う予定で、第2回および第3回は2027年2月および同年8月の実行を想定していたものが、変更後は1回となり、追加貸付については現時点で決定している事項はないとされています(出典:CRAVIA株式会社 2026年10月28日公表資料)

貸付実行予定日は変更前が2026年10月6日(予定)、変更後が2026年10月30日と記載されています。変更の理由として、韓国における外国為替取引に係る手続および現時点における具体的な資金需要等を踏まえ、同社との金銭消費貸借契約の内容を見直したためと記載されています

出典: CRAVIA株式会社「(開示事項の変更)韓国企業Redstart ENM Inc.との資本業務提携及び株式取得(持分法適用関連会社化)及び資金貸付に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

出資とあわせて約束していた貸付を、小さくし直した知らせです。

株を取る部分は変わっていません。

貸す総額は、上限から確定した額に変わりました。

回数も、分けて出す形から一回にまとまりました。

理由は、相手国の為替の手続と、いま要る資金の見込みだとしています。

国をまたぐ取引では、送金の手続が条件を左右します。

提携のときは、資本と貸付が別に組まれることがあります。

どちらも契約なので、あとから見直しが入ることもあります。

海外の相手と組むときは、資金をどう届けるかを先に確かめておくと、後の手直しが減ります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はCRAVIA株式会社(6573・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(本開示は資金貸付の条件変更に関するもので、株式の譲渡人の記載はない)です。譲渡対象はRedstart ENM Inc.(タレントマネジメント、イベント・映画・放送番組・映像・オーディオ記録物等の企画制作)です。
A.2026年10月6日公表の「韓国企業Redstart ENM Inc.との資本業務提携及び株式取得(持分法適用関連会社化)及び資金貸付に関するお知らせ」のうち、金銭消費貸借契約による資金貸付の条件を変更すると記載されている
A.貸付総額は変更前が総額1,500,000,000韓国ウォン(165,000千円)を上限とするもので、変更後は500,000,000韓国ウォン(55,000千円)。CRAVIA株式会社の開示資料に「日本円換算にかかる表記は、1 韓国ウォン=0.11円(2026年10月28日)で換算したものです」と記載されている
A.貸付実行予定日は変更前が2026年10月6日(予定)、変更後が2026年10月30日。貸付回数は変更前が3回に分けて貸付を行う予定(第2回・第3回は2027年2月および同年8月の実行を想定)、変更後は1回
A.本記事はCRAVIA株式会社「(開示事項の変更)韓国企業Redstart ENM Inc.との資本業務提携及び株式取得(持分法適用関連会社化)及び資金貸付に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。