ANAホールディングス株式会社は2026年10月29日開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社、株式会社リージョナルプラスウイングスを株式交換完全子会社とする株式交換により同社を完全子会社とすることに向けた具体的な協議及び検討を進める旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結したと公表しました。本開示は基本合意であり、株式交換の実施が決定されたものではありません
開示された事実
| 譲受(買い手) | ANAホールディングス株式会社(9202・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (株式交換のため該当なし。対象会社の大株主は株式会社日本政策投資銀行25.86%、ANAホールディングス株式会社15.32%、宮崎交通株式会社8.57%、双日株式会社5.64%ほか) |
| 譲渡対象 | 株式会社リージョナルプラスウイングス(株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエアの経営管理及びこれに付帯する業務並びに両社の航空機整備の管理の受託及びこれに附帯する業務) |
| 所在地 | 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 |
| 手法 | 株式交換による完全子会社化に向けた基本合意。ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、株式会社リージョナルプラスウイングスを株式交換完全子会社とする株式交換に向けた具体的な協議及び検討を進める旨の基本合意書を締結したと記載されている。決定ではなく、協議の開始です。開示資料は「本基本合意書は、独占交渉義務、秘密保持義務等の一部の条項を除き、法的拘束力を有するものではありません」「現時点で本株式交換契約の締結及び本株式交換の実施が決定されているものではありません」と記載している |
| 対価 | (株式交換比率は未定。開示資料は、買い手の市場株価・第三者算定機関による株式価値算定の結果・本株式交換により生じる効果等を踏まえ、本株式交換契約締結までに両社の協議の上決定し、決定次第知らせると記載している) |
| 日程 | 2026年10月29日 本基本合意書締結日/2026年12月下旬(予定) 本株式交換契約締結日/2027年2月下旬(予定) 対象会社の臨時株主総会・種類株主総会における株式交換契約承認決議日/2027年4月1日(予定) 本株式交換効力発生日 |
開示資料は「本基本合意書は、独占交渉義務、秘密保持義務等の一部の条項を除き、法的拘束力を有するものではありません」としたうえで、株式交換の実施は株式交換契約の締結、両社における必要な機関承認および競争法その他法令上必要な手続の完了を前提とすると記載しています
日程は、本基本合意書締結日が2026年10月29日、本株式交換契約締結日が2026年12月下旬(予定)、対象会社の臨時株主総会・種類株主総会における株式交換契約承認決議日が2027年2月下旬(予定)、本株式交換効力発生日が2027年4月1日(予定)と記載されています。株式交換比率その他の割当ての内容は、買い手の市場株価、第三者算定機関による株式価値算定の結果、本株式交換により生じる効果等を踏まえ、株式交換契約締結までに両社の協議の上決定し、決定次第知らせるとされています
対象会社の株式会社リージョナルプラスウイングスは東京都大田区羽田空港に所在し、株式会社AIRDOおよび株式会社ソラシドエアの経営管理と両社の航空機整備の管理の受託等を事業内容としています。資本金は100百万円、設立は2022年10月3日、発行済株式数は普通株式843,601株およびA種優先株式600株、従業員数は連結2,146名と記載されています。大株主は株式会社日本政策投資銀行が25.86%、ANAホールディングス株式会社が15.32%、宮崎交通株式会社が8.57%、双日株式会社が5.64%とされています(出典:ANAホールディングス株式会社 2026年10月29日公表資料)
AIRDOは北海道発着路線を中心に、ソラシドエアは九州・沖縄発着路線を中心に国内航空ネットワークを展開しており、それぞれ「北海道の翼」および「九州・沖縄の翼」として主に国内の地域と地域をつなぐ航空輸送を担ってきたと記載されています。買い手は国内旅客事業について、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持と安定的な収益基盤への復元に取り組んでいるとされています
公正性を担保するための措置として、買い手が対象会社の主要株主であることおよび本株式交換により対象会社が完全子会社となることを踏まえ、買い手は第三者算定機関およびファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社KPMG FASを、対象会社はPwCアドバイザリー合同会社を選任していると記載されています。本株式交換により買い手の株式が上場廃止となる見込みはないとされています
出典: ANAホールディングス株式会社「株式会社リージョナルプラスウイングスの株式交換による完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年10月29日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
決まったのは「話を進めること」で、交換そのものはまだです。
比率も決まっておらず、契約までに協議して決めるとしています。
買い手はすでに相手の株主で、一割五分ほどを持っています。
いちばん多く持っているのは政策投資銀行です。
すでに株主である側が完全子会社化を目指すので、利益の相反に配慮が要ります。
両社がそれぞれ別の算定機関を選んでいるのは、そのためです。
相手は二つの航空会社を傘下に持つ持株会社です。
効力発生の見込みは年度の初めで、一年半ほど先です。
少数株主がいる会社を完全子会社にするときは、手続きの公正さが問われます。
この開示についてのよくあるご質問
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