日本郵船株式会社(東証プライム)は2026年11月6日、NSユナイテッド海運株式会社(証券コード9110、東証プライム)の普通株式に対する公開買付けについて、9名の株主との間で、その所有する対象者の普通株式の全てを公開買付けに応募し、かつこれを撤回しない旨の応募契約を締結したと開示した。2026年7月31日付の開始予定に関する開示の一部を訂正する形での公表である。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 日本郵船株式会社(9101・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | NSユナイテッド海運の株主(応募契約を締結した9名の株主ほか。第二段階の自己株式公開買付けでは日本製鉄が応募予定) |
| 譲渡対象 | NSユナイテッド海運株式会社(海運業) |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 手法 | 公開買付け(第一段階として日本郵船が対象者株式に対する公開買付けを実施し、第二段階として対象者が日本製鉄の保有株式の取得を目的とする自己株式の公開買付けを行う予定の二段階の取引)に係る応募契約の締結 |
| 対価 | 本公開買付価格は1株10,600円、本自社株公開買付価格は1株7,676円。いずれも対象者が2027年3月期の中間配当および期末配当を行わない前提の価格 |
| 日程 | 2026年7月31日に日本郵船の取締役会で決議し、買付価格を決定して公表。2026年11月6日付で9名の株主との間で応募契約を締結し、同日、両社が7月31日付開示の一部訂正を公表 |
応募契約を締結した株主の所有株式数は、新健海運股份有限公司504,840株(所有割合2.14%)、株式会社みずほ銀行400,000株(1.70%)、今治造船株式会社75,000株(0.32%)、農林中央金庫75,000株(0.32%)、内海曳船株式会社45,800株(0.19%)、株式会社名村造船所45,450株(0.19%)、東興海運株式会社40,300株(0.17%)、内海造船株式会社28,130株(0.12%)、川畑海運株式会社20,700株(0.09%)で、合計1,235,220株・所有割合5.24%となる(出典:日本郵船 2026年11月6日公表資料)
所有割合の分母は、対象者の2026年6月30日現在の発行済株式総数23,970,679株から、同日現在の自己株式数405,192株を控除した23,565,487株とされている(出典:日本郵船 2026年11月6日公表資料)
開示資料によれば、買付者は当初、完全子会社である内海曳船との間では応募契約を締結する予定はないとしていた。機密保持の観点から公表前に説明を行っておらず、資本関係を踏まえて応募されるものと考えていたためである。今回の訂正では、公開買付けの成立の確度を高める目的で、2026年11月6日に内海曳船との間でも応募契約を締結したとされている。
取引の価格は2026年7月31日に決定されており、本公開買付価格は1株10,600円、第二段階で対象者が行う自己株式公開買付けの価格は1株7,676円である。いずれも対象者が2027年3月期の中間配当および期末配当を行わない前提の価格とされている(出典:日本郵船 2026年11月6日公表資料)
開示資料によれば、自己株式公開買付けの価格は、法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して、日本製鉄がその価格で自己株式公開買付けに応募した場合の1株当たりの税引後手取り額が、仮に本公開買付価格で本公開買付けに応募した場合の1株当たりの税引後手取り額と同等となるように設定された金額とされている(出典:日本郵船 2026年11月6日公表資料)
応募契約には、他者による対抗的な公開買付けが現れた場合の取り扱いが定められている。開示資料によれば、公開買付期間の末日までに、買付者以外の者による対象者株式を対象とする公開買付けのうち、対象者の非公開化を目的とし、買付予定数の上限を定めず、成立した場合に非公開化を確実に実現できる買付予定数の下限を定め、かつ買付価格が本公開買付価格を上回るもの(適格対抗公開買付け)が開始または公表され、対象者の取締役会がこれに賛同し株主に応募を推奨する決議を行ったときは、応募株主は自らの義務に違反がない限り、その対抗公開買付けに応募することができるとされている。
また開示資料は、買付者が応募株主との間で応募契約以外の合意を行っておらず、公開買付けに応募することにより得られる金銭以外に買付者から応募株主に供与される利益は存在しないとしている。応募の前提条件も規定されていない。
出典: 日本郵船「(訂正)「NSユナイテッド海運株式会社株式(証券コード:9110)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の一部訂正のお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: NSユナイテッド海運「(訂正)「日本郵船による当社株式に対する公開買付開始予定に関する賛同意見表明及び応募推奨」及び「自己株式取得及び自己株式公開買付予定」の訂正」(2026年11月06日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
公開買付けを始める前に、主要な株主から「応募する」という約束を取っておく形である。約束した株式の割合だけなら全体のごく一部だが、買付けが成立するかどうかの見通しは、こうした積み上げで変わる。
中小企業の譲渡でも、株主が複数いる会社では同じ段取りを踏む。全員の意向を同時に揃えるのは難しいので、話のできる株主から順に合意を取り、残りは後から追う。誰から当たるかで、話の進みが変わる。
この案件で興味深いのは、約束のなかに「より高い値段を出す第三者が現れたら、そちらに応募してよい」という条項が入っていることである。株主を縛りきらない設計にしておくと、取締役が株主の利益に反する約束をしたとは言われにくくなる。
買付者が、自分の完全子会社との間でもあえて応募契約を結び直している点も読み取れる。身内だから応募するはずだという見込みと、契約で約束させることは別である。身内の株主を数に入れて計画を立てるときは、ここを確かめておきたい。
もうひとつは、同じ株式を手放すのに二つの道が用意されていることである。一般の株主は買付者に売り、特定の大株主は会社自身に売る。税の扱いが違うため、手取りが同じになるように値段が設計されたと説明されている。誰に売るかで手取りが変わるという点は、規模を問わず効いてくる。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。