株式会社ベビーカレンダーは2026年11月2日、東日本旅客鉄道株式会社が保有する株式会社オレンジページの全株式の取得について、本日付で株式取得手続が完了し同社を完全子会社としたと公表しました。2026年9月15日付の開示で公表していたものです

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ベビーカレンダー(7363・東証グロース)
譲渡(売り手)東日本旅客鉄道株式会社
譲渡対象株式会社オレンジページ((本開示に事業内容の記載はない))
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法株式取得(完全子会社化)の完了と連結決算への移行。2026年9月15日付「株式会社オレンジページの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」で公表した、東日本旅客鉄道株式会社が保有する全株式の取得について、本日付で手続が完了し完全子会社としたと記載されている。あわせて2026年12月期より連結決算へ移行する
対価取得株式数は普通株式9,910株、株式取得価額は500百万円(アドバイザリー費用等を除く)。取得後の所有株式数は9,910株(議決権所有割合100%)と記載されている
日程2026年11月2日 株式取得日。当初の公表は2026年9月15日。2026年12月期決算より連結決算へ移行

取得株式数は普通株式9,910株、株式取得価額は500百万円(アドバイザリー費用等を除く)、取得後の議決権所有割合は100%と記載されています(出典:株式会社ベビーカレンダー 2026年11月2日公表資料)

これに伴い2026年12月期決算より連結決算へ移行するとされています。2026年12月期の連結業績予想については現在精査中であり、開示の準備が整い次第速やかに知らせるとしています

出典: 株式会社ベビーカレンダー「株式会社オレンジページの株式取得完了及び 連結決算への移行に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

鉄道会社が持っていた出版社を、子育てメディアの会社が買いました。

売り手は本業と離れた事業を手放す形です。

買い手は上場して数年の会社で、規模は売り手より小さいです。

小さい側が大きい側の子会社を買うのは、事業の相性で決まるためです。

読者層が重なるので、媒体をまとめて扱えます。

値段は五億円で、顧問の費用は別と書かれています。

買ったことで、この会社は単体から連結へ移ります。

子会社を持つと決算の作り方そのものが変わります。

九月の公表から一か月半で実行まで届いています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ベビーカレンダー(7363・東証グロース)です。譲渡(売り手)は東日本旅客鉄道株式会社です。譲渡対象は株式会社オレンジページ((本開示に事業内容の記載はない))です。
A.株式取得(完全子会社化)の完了と連結決算への移行。2026年9月15日付「株式会社オレンジページの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」で公表した、東日本旅客鉄道株式会社が保有する全株式の取得について、本日付で手続が完了し完全子会社としたと記載されている。あわせて2026年12月期より連結決算へ移行する
A.取得株式数は普通株式9,910株、株式取得価額は500百万円(アドバイザリー費用等を除く)。取得後の所有株式数は9,910株(議決権所有割合100%)と記載されている
A.2026年11月2日 株式取得日。当初の公表は2026年9月15日。2026年12月期決算より連結決算へ移行
A.本記事は株式会社ベビーカレンダー「株式会社オレンジページの株式取得完了及び 連結決算への移行に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。