メディックスは2026年11月16日の取締役会で、オープングループ株式会社から同社の100%子会社であるリーグル株式会社の株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年11月30日の予定です(出典:株式会社メディックス 2026年11月16日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社メディックス(331A・東証スタンダード市場)
譲渡(売り手)オープングループ株式会社(6572・東証プライム)
譲渡対象リーグル株式会社(オープングループの100%子会社)(セールス/マーケティングコンサルティングサービス(BtoB企業向けのインサイドセールス支援))
所在地東京都港区西新橋
手法株式譲渡(発行済株式の全部の取得による子会社化)
対価取得株式数600株(予定)。取得価額はリーグル株式会社の普通株式550百万円(予定)、アドバイザリー費用等3百万円(概算)、合計の概算額553百万円
日程2026年11月16日 取締役会決議および契約締結/2026年11月30日 株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は600株(予定)で、取得価額はリーグルの普通株式550百万円(予定)とアドバイザリー費用等3百万円(概算)の合計の概算額553百万円です。異動後の議決権所有割合は100.0%となります(出典:株式会社メディックス 2026年11月16日公表資料)

リーグルの2026年2月期の売上高は398百万円、営業利益は46百万円、当期純利益は32百万円、純資産は80百万円です。設立年月日は2008年12月16日、資本金は30百万円です(出典:株式会社メディックス 2026年11月16日公表資料)

開示資料は、インサイドセールス領域における1社目の子会社化を通じて広告・Webマーケティングによるリード獲得からインサイドセールスによる商談獲得・育成までを一気通貫で支援する統合モデルを進めており、同領域におけるロールアップ案件の第2弾としてリーグルの株式取得を決定したと記載しています。

売り手であるオープングループは同日、リーグルの発行済株式の全部をメディックスに譲渡することを決議し同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。コア事業への経営資源の集中と資本効率の向上に向けて事業ポートフォリオの継続的な見直しに取り組んでおり、リーグルの更なる成長のためにはリード獲得から商談の創出・育成までを一貫して提供する事業基盤を有するメディックスのもとで事業を展開することが最適と判断したと記載しています。

出典: 株式会社メディックス「リーグル株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: オープングループ株式会社「連結子会社の異動(株式譲渡)、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じ領域の会社を続けて買い集める、と買い手が自分で書いています。一社目で形ができたので、二社目に進んだという説明です。

買い手にとっては、客を集める仕事と、その客に会いに行く仕事を一本につなげる話です。片方しか持っていないと、途中で他社に渡すことになります。

売り手の説明も読みどころです。手放す理由を、自社に置くより相手のところで伸びるからだとしています。業績が悪いから売る、という話ではありません。

中小企業でも、同じ相手が二社目、三社目を探していることがあります。一社目をどう扱ったかを見れば、自分の会社がどう扱われるかの手がかりになります。

売る側は、買い手の既存の子会社に話を聞けるかどうかを尋ねてみることです。買われた後の現場を知る相手が、いちばん正直に答えます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社メディックス(331A・東証スタンダード市場)です。譲渡(売り手)はオープングループ株式会社(6572・東証プライム)です。譲渡対象はリーグル株式会社(オープングループの100%子会社)(セールス/マーケティングコンサルティングサービス(BtoB企業向けのインサイドセールス支援))です。
A.株式譲渡(発行済株式の全部の取得による子会社化)
A.取得株式数600株(予定)。取得価額はリーグル株式会社の普通株式550百万円(予定)、アドバイザリー費用等3百万円(概算)、合計の概算額553百万円
A.2026年11月16日 取締役会決議および契約締結/2026年11月30日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は株式会社メディックス「リーグル株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。