イルグルムは2026年11月17日の取締役会で、完全子会社であるシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の吸収合併について、2027年4月1日を効力発生日とする吸収合併契約の締結を決議し、同日付で同社との間で契約を締結したと公表しました。2026年9月11日付の基本合意の公表に続く「開示事項の経過」としての開示です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社イルグルム(3690・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため売り手はいない)
譲渡対象シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(イルグルムの完全子会社)(AI技術をベースにしたレコメンドエンジンをはじめとするデジタルマーケティングサービスの開発・提供)
所在地(開示資料に所在地の記載なし)
手法吸収合併(完全子会社を対象とする吸収合併)。2026年9月11日公表の基本合意に続く開示事項の経過として合併契約を締結。特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上が見込まれるため、会社法第795条第2項第1号の規定により定時株主総会の承認を前提とする
対価(開示資料に記載なし。完全子会社を対象とする吸収合併であるため開示事項・内容を一部省略と記載)
日程2026年9月11日 基本合意に係る取締役会決議・基本合意書締結/2026年9月30日 合併契約承認株主総会基準日/2026年11月17日 合併契約に係る取締役会決議・合併契約締結/2026年12月18日 第26回定時株主総会(予定)/2027年4月1日 効力発生日(予定)

この合併に伴い2027年9月期の個別決算において特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上が見込まれることから、会社法第795条第2項第1号の規定により、合併は2026年12月18日開催予定の第26回定時株主総会において承認が得られることを前提に実施されます。

開示資料によれば、イルグルムは2025年11月から2026年1月にかけて実施した公開買付け、ならびに2026年3月25日を効力発生日とする株式併合を経て、シルバーエッグ・テクノロジーを完全子会社化していました。

開示資料は、グループシナジーを最大限かつ最速で発揮するためにはグループ会社として連携する形に留まらず、両社の組織・システム・人財といった経営資源を完全に統合し意思決定のスピードを高めることが必要であると判断したと記載しています。イルグルムは2026年10月1日にも完全子会社であったアタラ株式会社を吸収合併していました。

出典: 株式会社イルグルム「(開示事項の経過)完全子会社の吸収合併に係る吸収合併契約締結に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買って完全子会社にし、そのうえで法人としてたたんで一つの会社にする、という段です。基本合意から契約の締結まで二か月あまりかかっています。

完全子会社との合併なのに株主総会の承認が要るところが読みどころです。損失の計上が見込まれるため、会社法が簡易な手続きを使わせない形になっています。

買ったあとすぐにたたむのではなく、一年ほど子会社として置いてから合併しています。中身を確かめてから一本にする、という順番です。

中小企業でも、買った会社をいつ取り込むかは判断が要ります。取り込めば管理は軽くなりますが、社名や許認可、取引先との契約名義が動きます。

そして、たたむ側に含み損があると、税や決算の数字に跳ね返ります。合併の日を決める前に、どの期にどんな損益が出るかを見ておくことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社イルグルム(3690・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(完全子会社との合併のため売り手はいない)です。譲渡対象はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(イルグルムの完全子会社)(AI技術をベースにしたレコメンドエンジンをはじめとするデジタルマーケティングサービスの開発・提供)です。
A.吸収合併(完全子会社を対象とする吸収合併)。2026年9月11日公表の基本合意に続く開示事項の経過として合併契約を締結。特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上が見込まれるため、会社法第795条第2項第1号の規定により定時株主総会の承認を前提とする
A.(開示資料に記載なし。完全子会社を対象とする吸収合併であるため開示事項・内容を一部省略と記載)
A.2026年9月11日 基本合意に係る取締役会決議・基本合意書締結/2026年9月30日 合併契約承認株主総会基準日/2026年11月17日 合併契約に係る取締役会決議・合併契約締結/2026年12月18日 第26回定時株主総会(予定)/2027年4月1日 効力発生日(予定)
A.本記事は株式会社イルグルム「(開示事項の経過)完全子会社の吸収合併に係る吸収合併契約締結に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。