インタースペースは2026年11月18日、株式会社RSホールディングスが、同社の株主であるインタースペースの代表取締役から同社株式を取得する旨の通知を受けたと公表しました。RSホールディングスの代表取締役は、インタースペースの代表取締役と同一の個人です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社RSホールディングス(インタースペースの代表取締役が代表取締役を務める会社)
譲渡(売り手)インタースペースの株主である同社代表取締役(個人。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)
譲渡対象株式会社インタースペースの株式(インターネット関連事業(開示資料に事業内容の記載なし。証券コード2122、東証スタンダード市場))
所在地東京都新宿区
手法市場外での株式の取得。議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため、取得者の要請を受けて対象会社であるインタースペースが公表したものです
対価取得株式数 600,000株(発行済株式総数に対する割合9.56%)。取得価額は開示資料に記載なし
日程通知の受領 2026年11月18日 / 株式取得日(予定) 2026年11月19日

取得株式数は600,000株で、発行済株式総数に対する割合は9.56%です。株式取得日は2026年11月19日の予定とされています。割合は、2026年9月30日現在の発行済株式総数から自己名義株式を控除した6,276,831株を基準に計算されています(出典:株式会社インタースペース 2026年11月18日公表資料)

この株式取得は議決権ベースで5%以上の取得になるため、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当すると記載されています(出典:株式会社インタースペース 2026年11月18日公表資料)

開示資料は、本資料がRSホールディングス(株式の取得者)がインタースペース(買集め行為の対象会社)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表するものであると記載しています(出典:株式会社インタースペース 2026年11月18日公表資料)

取得価額についての記載はありません。

出典: 株式会社インタースペース「公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」(2026年11月18日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

経営者が個人で持っていた自社株を、自分が代表を務める会社に移す形です。持ち主の実質は変わらないのに、持ち方だけが変わっています。

個人から法人へ移すと、その後の相続や次の世代への渡し方の組み立てが変わります。株を一人の個人が握っている会社では、よく検討される形です。

上場会社では、一定の割合を超えて市場の外で買い集めると、公開買付けに準ずる行為として公表が求められます。同じ人の中の移動でも、手続は省けません。

非上場の中小企業にはこの公表義務はありませんが、株を動かすこと自体の重さは変わりません。誰の名義で持つかは、議決権と税と承継の三つに同時に効きます。

この開示では取得の価額が示されていません。身内や自分の会社との間の売買では、値段の付け方の根拠を残しておかないと、あとで問われたときに説明ができなくなります。

持ち株会社を挟む形は、複数の会社を持つ経営者が整理のために使うこともあります。ただし挟んだあとは配当の流れと借入の担保の置き方が変わるので、先に見ておくところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社RSホールディングス(インタースペースの代表取締役が代表取締役を務める会社)です。譲渡(売り手)はインタースペースの株主である同社代表取締役(個人。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)です。譲渡対象は株式会社インタースペースの株式(インターネット関連事業(開示資料に事業内容の記載なし。証券コード2122、東証スタンダード市場))です。
A.市場外での株式の取得。議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため、取得者の要請を受けて対象会社であるインタースペースが公表したものです
A.取得株式数 600,000株(発行済株式総数に対する割合9.56%)。取得価額は開示資料に記載なし
A.通知の受領 2026年11月18日 / 株式取得日(予定) 2026年11月19日
A.本記事は株式会社インタースペース「公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」(2026年11月18日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。