GMOプロダクトプラットフォーム株式会社は2026年11月12日、連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社が株式会社サイバーエージェントから譲り受けた『ドットマネー事業』について、譲受によって発生する資産および負債の金額が確定したと公表しました。2026年8月10日付の開示で確定次第開示するとしていた事項です。

開示された事実

譲受(買い手)GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(3695・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社サイバーエージェント
譲渡対象『ドットマネー事業』(株式会社サイバーエージェントの事業)(ポイント交換サービスの運営)
所在地(本開示に対象事業の所在地の記載はない)
手法事業譲受(譲受人はGMOプロダクトプラットフォームの連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社)
対価譲受により発生する資産は流動資産777百万円(資産合計777百万円)、負債は流動負債777百万円(負債合計777百万円)。譲受資産は対象事業に係る預け金等、譲受負債は対象事業に係るポイント負債等
日程2026年8月10日 事業譲受の公表/2026年11月12日 譲受により発生する資産および負債の金額の確定を公表

確定した金額は、資産が流動資産777百万円、資産合計777百万円、負債が流動負債777百万円、負債合計777百万円です。開示資料は、譲受資産は対象事業に係る預け金等、譲受負債は対象事業に係るポイント負債等であると注記しています(出典:GMOプロダクトプラットフォーム 2026年11月12日公表資料)

あわせて、譲受によって発生する資産には、対象事業に係る預け金等と対象事業に係るポイント負債等の差額として発生する事業譲受元に対する未収入金が含まれていると記載しています。

その他の事項については、2026年8月10日付の開示から変更はないとしています。

出典: GMOプロダクトプラットフォーム「(開示事項の経過)連結子会社による『ドットマネー事業』の 事業譲受に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

事業を譲り受けるとき、値段のほかに「何が資産で何が負債か」を決める作業が残ります。

この取引では、預かっているお金と、将来使われるポイントの引当が両側に立っています。

ポイントやチケットのように「あとで使われる約束」を持つ事業は、負債の数え方で姿が変わります。

だから契約の時点では額を確定できず、あとから開示する形になります。

中小企業の譲渡でも、商品券・回数券・前受金を持つ商売は同じ扱いになります。

売り手として見るときは、未使用分の残高と使用実績を先に揃えておくと、交渉が止まりません。

ここを揃えないまま進むと、調査の段階で価格の話が巻き戻ります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はGMOプロダクトプラットフォーム株式会社(3695・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社サイバーエージェントです。譲渡対象は『ドットマネー事業』(株式会社サイバーエージェントの事業)(ポイント交換サービスの運営)です。
A.事業譲受(譲受人はGMOプロダクトプラットフォームの連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社)
A.譲受により発生する資産は流動資産777百万円(資産合計777百万円)、負債は流動負債777百万円(負債合計777百万円)。譲受資産は対象事業に係る預け金等、譲受負債は対象事業に係るポイント負債等
A.2026年8月10日 事業譲受の公表/2026年11月12日 譲受により発生する資産および負債の金額の確定を公表
A.本記事はGMOプロダクトプラットフォーム「(開示事項の経過)連結子会社による『ドットマネー事業』の 事業譲受に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。