イルグルムは2026年11月17日の取締役会で、連結子会社である株式会社トピカの保有する全株式(議決権所有割合74.69%)を、トピカの代表取締役である個人が設立した株式会社挑戦に譲渡することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結したと公表しました(出典:株式会社イルグルム 2026年11月17日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社挑戦(株式会社トピカの代表取締役である個人が設立した会社。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社イルグルム(3690・東証スタンダード) |
| 譲渡対象 | 株式会社トピカ(イルグルムの連結子会社・特定子会社)(SNSマーケティング支援(SNSアカウント運用、インフルエンサーマーケティング、動画・コンテンツ制作、広告運用)) |
| 所在地 | 東京都千代田区有楽町 |
| 手法 | 株式譲渡(マネジメント・バイアウトの方式による連結子会社の全保有株式の譲渡)。特定子会社の異動を伴う |
| 対価 | 譲渡株式数301株(議決権所有割合74.69%)、譲渡価額74,689千円。譲渡実行日において他の株主が所有する普通株式102株(25.31%)も同時に譲渡される予定で、1株当たりの譲渡価額は実質的に同一と記載 |
| 日程 | 2026年11月17日 取締役会決議および株式譲渡契約締結/2026年12月17日 子会社の異動日(株式譲渡実行日・予定) |
譲渡株式数は301株、譲渡価額は74,689千円です。開示資料は、譲渡価額の妥当性を確保するため純資産法、年買法および超過収益還元法により算定した株式価値を踏まえ、業績および財政状態、今後の業績見通し等を総合的に勘案して交渉を経て決定したと記載しています(出典:株式会社イルグルム 2026年11月17日公表資料)
譲渡実行日において、イルグルム以外の株主が所有するトピカの普通株式102株(議決権所有割合25.31%)についても同時に譲渡される予定で、その1株当たりの譲渡価額はイルグルムの譲渡株式の1株当たりの譲渡価額と実質的に同一と記載されています(出典:株式会社イルグルム 2026年11月17日公表資料)
開示資料は、トピカの代表取締役からマネジメント・バイアウトの方式で全株式を譲り受けたいとの申し出があり、トピカの事業は機動的な意思決定と経営者個人の知見・人脈に強く依拠する特性を有しており、同氏が自らの経営判断のもとで事業を推進することが同社の更なる成長に資すると判断したと記載しています。
あわせて、同社の事業がイルグルムグループの強化領域に該当せず、本株式譲渡により経営資源を強化領域へ一層集中できることから申し出を受け入れたと記載されています。イルグルムは2026年9月期にも株式会社スプーの株式譲渡および一部サービスのクローズを実施していました。
買い手は譲渡の対価を金融機関からの借入れ等により調達する予定で、イルグルムは決済に必要な資金の確保の見込みについて確認したと記載されています。本株式譲渡に伴い、2027年9月期第1四半期連結会計期間において子会社株式売却益約21百万円を特別利益として計上する見込み、個別決算においては約36百万円の子会社株式売却益を計上する見込みと記載されています(監査前の算定数値)(出典:株式会社イルグルム 2026年11月17日公表資料)
出典: 株式会社イルグルム「株式譲渡に伴う連結子会社及び特定子会社の異動並びに特別利益の計上見込に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
子会社の社長が、自分で会社を作ってその子会社を買い取る形です。買い手を外に探さず、中にいた人が買っています。
売る側の説明に理由が二つ書かれています。人の知見と人脈に強く依存する事業なので本人が持つほうが伸びる、そして自社の強化領域ではない。どちらも売り手側の都合です。
買う側の資金は金融機関からの借入れで、売る側がその目処を確かめたと書いてあります。買い手が払えるかを売り手が確認するのは、この形では欠かせない段です。
少数株主の持分も同じ値段で同時に動いています。一部だけ残ると、買った人は後から買い集める手間を負います。
中小企業でも、社内の人に譲る道は現実的な選択です。事業の中身を知っていて、取引先も従業員も納まりやすい。
難しいのは値段と資金です。身内だから安くという話にすると、株主への説明が立ちません。外の算定を通し、資金の裏付けを取るところまでが段取りです。