日清紡ホールディングス株式会社は2026年11月4日、連結子会社の日本無線株式会社がパナソニック コネクト株式会社が営む水利事業(自治体水利事業および電力水利事業)を譲り受けることを2026年10月30日開催の取締役会で決議したと公表しました

開示された事実

譲受(買い手)日清紡ホールディングス株式会社(譲受会社は日本無線株式会社)(3105・東証プライム)
譲渡(売り手)パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区)
譲渡対象パナソニック コネクト株式会社が営む水利事業(自治体水利事業および電力水利事業)(ダム管理システム、用水管理システム、テレメータ・放流警報システム、水防テレメータ等の開発および販売)
所在地(本開示に対象事業の所在地の記載はない)
手法事業譲受。2026年10月30日開催の取締役会において、日本無線株式会社がパナソニック コネクト株式会社が営む水利事業を譲り受けることを決議したと記載されている。開示資料は、本件事業の譲受が関係当局の承認その他所要の手続きが完了することを条件としているとしている
対価譲受価額は契約上の守秘義務により非開示と記載されている
日程2026年11月4日 事業譲渡契約締結日/2027年4月1日 事業譲受実行予定日。取締役会決議は2026年10月30日

譲受の主な対象は、ダム管理システム、用水管理システム、テレメータ・放流警報システム、水防テレメータ等の開発および販売と記載されています。譲受価額は契約上の守秘義務により非開示とされています

開示資料は背景および目的として、グループが無線・通信技術を基盤に防災・減災や河川情報など社会インフラ分野のソリューション事業を展開しているとし、譲渡元が水利分野で培った技術・ノウハウおよび顧客基盤と、日本無線が有する防災・河川分野のシステム・通信技術および運用ノウハウを融合することで、水資源管理領域における提案力と事業基盤を強化し、水災害の頻発・激甚化や社会インフラの老朽化といった課題に対応するとしています

対象事業の業績は、譲渡元における実績として売上高が2023年3月期2,792百万円、2024年3月期2,154百万円、2025年3月期1,754百万円、2026年3月期2,415百万円と記載されています(出典:日清紡ホールディングス株式会社 2026年11月4日公表資料)

事業譲受実行予定日は2027年4月1日で、関係当局の承認その他所要の手続きが完了することを条件としています。本件が当期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでいると記載されています

出典: 日清紡ホールディングス株式会社「パナソニック コネクトグループの水利事業の譲受に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

大手電機の一部門を、通信機器の会社が引き取る形です。

対象はダムや用水路を管理する仕組みの開発と販売です。

買い手はもともと防災と河川の通信を手がけています。

同じ役所を相手にする事業なので、窓口が重なります。

対象の売上は四期で二十八億円から十七億円まで落ち、直前期に戻しています。

振れ幅が大きいのは、公共の案件が年ごとにまとまって出るためです。

価額は守秘義務で非開示です。

実行は来年四月一日で、契約から五か月あります。

関係当局の承認が条件に入っているので、そこで期間を見ています。

売り手が本業に絞るときに、周辺の事業が動きます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日清紡ホールディングス株式会社(譲受会社は日本無線株式会社)(3105・東証プライム)です。譲渡(売り手)はパナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区)です。譲渡対象はパナソニック コネクト株式会社が営む水利事業(自治体水利事業および電力水利事業)(ダム管理システム、用水管理システム、テレメータ・放流警報システム、水防テレメータ等の開発および販売)です。
A.事業譲受。2026年10月30日開催の取締役会において、日本無線株式会社がパナソニック コネクト株式会社が営む水利事業を譲り受けることを決議したと記載されている。開示資料は、本件事業の譲受が関係当局の承認その他所要の手続きが完了することを条件としているとしている
A.譲受価額は契約上の守秘義務により非開示と記載されている
A.2026年11月4日 事業譲渡契約締結日/2027年4月1日 事業譲受実行予定日。取締役会決議は2026年10月30日
A.本記事は日清紡ホールディングス株式会社「パナソニック コネクトグループの水利事業の譲受に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。