ヘリオステクノホールディング株式会社(東証スタンダード)は2026年11月6日、丸仲商事株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化するための手続を進めることを取締役会で決議した。取得株式数は2,217株で議決権所有割合は100%、異動前の所有株式数は0株だった(出典:ヘリオステクノホールディング 2026年11月6日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | ヘリオステクノホールディング株式会社(6927・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 丸仲商事の既存株主である法人および個人(当事者間の秘密保持契約と相手先の意向により非開示) |
| 譲渡対象 | 丸仲商事株式会社(木工機器製造設備やFA(工場自動化)機器を中心とした製造設備の製造・販売) |
| 所在地 | 静岡県静岡市葵区 |
| 手法 | 株式譲渡契約の締結による発行済株式の全部の取得(子会社化) |
| 対価 | 株式取得価額5,013百万円、アドバイザリー等費用(概算額)112百万円、合計(概算額)5,125百万円。取得株式数2,217株で議決権所有割合は100% |
| 日程 | 2026年11月6日に取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結。株式譲渡実行日は2026年12月1日(予定) |
取得価額は株式取得価額5,013百万円に、アドバイザリー等費用の概算額112百万円を加えた合計5,125百万円(概算額)とされている。株式譲渡実行日は2026年12月1日が予定されている(出典:ヘリオステクノホールディング 2026年11月6日公表資料)
対象会社は1960年2月の創業から、大手住宅設備メーカーや大手家具メーカーを中心に、木工製品向け製造装置をはじめとするオーダーメイドの製造装置を提供してきた会社である。開示資料によれば、近年は省人化・ファクトリーオートメーション(FA)の潮流を受けて、アームロボットをはじめとするFA機器事業にも注力しており、生産ラインのトータルプランニングから制御システムの開発までワンストップで対応している。
買い手は、事業ポートフォリオの多角化による経営基盤の安定を推進するとともに、対象会社が有するオーダーメイド製造装置やFA機器の生産ノウハウと自社グループの製造装置技術を相互かつ横断的に活用することを目的として挙げている。
開示資料に記載された対象会社の直近3期の経営成績は、売上高が2024年3月期2,754百万円、2025年3月期2,718百万円、2026年3月期2,603百万円、営業利益が同426百万円、348百万円、476百万円である。純資産は2026年3月期で1,557百万円、総資産は2,289百万円(出典:ヘリオステクノホールディング 2026年11月6日公表資料)
株式取得の相手先の概要は、当事者間の秘密保持契約および個人情報の保護ならびに相手先の意向により非開示とされている。開示資料によれば、当該株式は対象会社の既存株主である法人および個人から取得するもので、買い手と当該法人および個人との間に資本関係、人的関係、取引関係はないとされている。また対象会社の大株主および持株比率も同じ理由で非開示とされている。
出典: ヘリオステクノホールディング「丸仲商事株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
売り手の名前も持株比率も開示されていないが、取引そのものは公表されている。上場会社が買う側であれば、取得価額や対象会社の業績は適時開示で出る。一方で、売り手が個人や非上場の法人であれば、その名前は秘密保持契約と本人の意向で伏せられることが多い。
譲渡を考えている経営者にとっては、ここが実務上の安心材料になる。自分の名前や持株比率が公表されるかどうかは、相手が上場会社であっても交渉で決められる余地がある。契約を結ぶ前に、どこまでが公表され、どこからが伏せられるのかを確認しておきたい。
もう一つ目を引くのは、取得価額の内訳にアドバイザリー等の費用が別に書かれている点である。買い手にとっての支出は、株式の代金だけではない。売り手の側でも同じで、受け取る代金と手元に残る金額は別のものになる。
対象会社は創業から六十年を超え、設立は近年という開示になっている。長く続いた事業を会社の形で整えてから譲渡する形は、中小企業の承継でも珍しくない。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。
この開示についてのよくあるご質問
同じ業種の取引の一覧:この業種を買った上場会社