だいわ株式会社は2026年11月10日、取締役会において、完全子会社である三浦電子株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結したと公表しました。だいわを存続会社とする吸収合併方式で、三浦電子は効力発生日をもって解散します。効力発生日は2027年1月1日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)だいわ株式会社(6459・東証プライム)
譲渡(売り手)(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)
譲渡対象三浦電子株式会社(電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業)
所在地秋田県にかほ市
手法吸収合併(だいわを存続会社、三浦電子を消滅会社とする。だいわ側は会社法第796条第2項の簡易合併、三浦電子側は同法第784条第1項の略式合併)
対価だいわが三浦電子の発行済株式の全部を保有しているため、株式その他の金銭等の割当てはない。合併によるだいわの資本金及び準備金の増加もない
日程2026年11月10日 合併決議取締役会および合併契約締結、2027年1月1日 合併の予定日(効力発生日・予定)

開示資料によると、だいわは三浦電子の発行済株式の全部を保有しているため、合併による株式その他の金銭等の割当てはなく、資本金及び準備金の増加もありません。だいわ側は会社法第796条第2項に基づく簡易合併、三浦電子側は同法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、両社とも合併契約の承認に関する株主総会を開催しないとしています。

合併の目的について開示資料は、2026年7月1日付で三浦電子の発行済株式の全部を取得して完全子会社としたうえで、両社の経営資源を一体化することで経営の効率化及び意思決定の迅速化を図り、両社の事業成長を加速させ中長期的な企業価値の向上に資することを目的としていると記載しています。

三浦電子は1973年12月27日設立で、資本金30百万円、発行済株式数28,000株、決算期は11月30日です。2025年11月期は売上高235百万円、営業利益14百万円、経常利益22百万円、当期純利益29百万円、純資産833百万円です。両社の取引関係は電解機能水生成装置などのOEM取引先と記載されています(出典:だいわ 2026年11月10日公表資料)

合併後のだいわの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。完全子会社を対象とする吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微としています。

出典: だいわ「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月10日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買ってから半年で、会社の形そのものを一つにまとめています。

株を全部持っている相手なので、払うものがありません。渡す株も現金もない合併です。

決算期が違う会社を合わせるので、合併のあとは期が揃います。買ったあとの事務の手数が減ります。

中小企業でも、買った会社をそのまま残すか、合併して一つにするかの選択があります。

残せば許認可や契約の名義がそのまま使えます。まとめれば管理の手間と間接の費用が下がります。

ここでは取引関係が元からあり、製造を委託する相手でした。買う前から中身を知っている相手だと、まとめる判断が早くなります。

読み手として大事なのは、買うことと、買ったあとに形をどうするかが別の決定だということです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はだいわ株式会社(6459・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(完全子会社を対象とする吸収合併のため、譲渡の相手方はいない)です。譲渡対象は三浦電子株式会社(電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業)です。
A.吸収合併(だいわを存続会社、三浦電子を消滅会社とする。だいわ側は会社法第796条第2項の簡易合併、三浦電子側は同法第784条第1項の略式合併)
A.だいわが三浦電子の発行済株式の全部を保有しているため、株式その他の金銭等の割当てはない。合併によるだいわの資本金及び準備金の増加もない
A.2026年11月10日 合併決議取締役会および合併契約締結、2027年1月1日 合併の予定日(効力発生日・予定)
A.本記事はだいわ「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。