旭化成ホームズ株式会社は2026年11月12日、持分法適用関連会社である株式会社森組の普通株式に対する公開買付けを実施することを取締役会で決議しました。目的は森組の完全子会社化です。本開示は旭化成ホームズの完全親会社である旭化成株式会社が公表したもので、旭化成は本日現在、森組株式を所有していないとしています。

開示された事実

譲受(買い手)旭化成ホームズ株式会社(旭化成株式会社の完全子会社。本開示は親会社である旭化成が公表)
譲渡(売り手)(公開買付けに応募する株主。第2位株主である株式会社長谷工コーポレーションが、所有する全株式2,624,000株(所有割合8.01%)について応募する旨の応募契約を締結)
譲渡対象株式会社森組(東証スタンダード市場・証券コード1853)(土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事、公害防止施設並びに機器の製造・販売、不動産の売買・交換・賃貸並びにその代理・仲介、公共施設等の維持管理及び運営)
所在地大阪市中央区道修町
手法公開買付け(完全子会社化を目的とする。買付予定数の上限は設定せず。全株式を取得できなかった場合は株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウト手続を予定)
対価買付け等の価格は普通株式1株につき564円。買付予定数22,838,697株、買付予定数の下限11,922,100株(所有割合36.40%)、上限は設定なし。買付け等に要する資金は12,881,025,108円。公表日の前営業日である2026年11月11日の終値315円に対して79.05%、過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%、過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%、過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して74.61%のプレミアム
日程2026年11月12日 取締役会決議/2026年11月13日 公開買付開始公告日および公開買付届出書提出日/2026年11月13日から2027年1月7日まで 買付け等の期間(35営業日。2026年12月29日・30日は行政機関の休日のため期間に算入しないが応募の受付は行う)/2027年1月15日 決済の開始日/2027年3月上旬頃 スクイーズアウト手続の実施(予定)

買付け等の価格は普通株式1株につき564円です。買付け等の期間は2026年11月13日から2027年1月7日までの35営業日で、2026年12月29日および30日は行政機関の休日のため期間には算入しないものの、公開買付代理人による応募の受付は両日にも行われるとしています。決済の開始日は2027年1月15日、公開買付代理人はみずほ証券株式会社、復代理人は楽天証券株式会社です(出典:旭化成 2026年11月12日公表資料)

買付予定数は22,838,697株で、買付予定数の下限は11,922,100株(所有割合36.40%)、上限は設定されていません。応募株券等の数の合計が下限に満たない場合は全部の買付けを行わず、下限以上の場合は全部の買付けを行います。買付け等に要する資金は12,881,025,108円です(出典:旭化成 2026年11月12日公表資料)

下限の設定の根拠について開示資料は、完全子会社化を目的としており、株式併合の手続を実施する際に会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議が要件とされることから、公開買付け後に総株主の総議決権数の3分の2以上を所有することとなるように設定したと記載しています。公開買付者は本日現在、森組株式を9,911,000株(所有割合30.26%)所有する筆頭株主です(出典:旭化成 2026年11月12日公表資料)

あわせて公開買付者は、森組の第2位株主である株式会社長谷工コーポレーションとの間で応募契約を締結し、同社が所有する森組株式の全て(2,624,000株、所有割合8.01%)について応募する旨を合意しています。開示資料は、応募の前提条件として、公開買付者に契約上の義務および表明保証の重大な違反がないこと、本公開買付価格が1株につき564円以上であること、森組の取締役会において賛同する旨の意見表明の決議がなされ法令等に従って公表され変更または撤回されていないことなどを挙げています。本応募契約以外に両者の間で本公開買付けに係る合意は存在せず、買付価格の支払いを除き長谷工コーポレーションに付与される利益はないとしています(出典:旭化成 2026年11月12日公表資料)

価格の算定について開示資料は、公開買付者がみずほ証券から取得した株式価値算定書の算定結果に加え、デュー・ディリジェンスの結果、市場株価の動向、森組取締役会による賛同の可否および応募の見通し等を総合的に勘案し、森組との協議・交渉の結果を踏まえて564円に決定したと記載しています。564円は、公表日の前営業日である2026年11月11日の東京証券取引所スタンダード市場における終値315円に対して79.05%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%、過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%、過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して74.61%のプレミアムを加えた価格です(出典:旭化成 2026年11月12日公表資料)

森組は同日、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨する旨を決議したとのことです。公開買付け後の経営方針について開示資料は、森組の取締役全7名のうち公開買付者の従業員を兼務している者が2名、監査役全3名のうち公開買付者の取締役を兼務している者が1名おり、既に一定の役員派遣等が行われているとし、本取引後の経営体制は成立後に現在の経営体制を尊重しつつ協議して決定する予定で、現時点で具体的に決定または合意している事項はないとしています。公開買付者から取締役を派遣することを想定し、従業員の雇用に関する方針については現状の従業員の体制や雇用条件は維持される予定としています。

上場廃止の見込みについて開示資料は、買付予定数の上限を設定していないため結果次第では上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となる可能性があり、成立時点で基準に該当しない場合でも成立後にスクイーズアウト手続を実施する予定であるため、所定の手続を経て上場廃止となるとしています。スクイーズアウト手続は2027年3月上旬頃の実施を予定しています。

森組側の開示は、第三者算定機関による株式価値の算定結果を記載しています。公開買付者側のみずほ証券による算定は、市場株価基準法が315円から325円、類似企業比較法が231円から428円、DCF法が526円から716円です。森組側の山田コンサルによる算定は、市場株価基準法が315円から325円、類似企業比較法が370円から546円、DCF法が390円から609円です(出典:森組 2026年11月12日公表資料)

森組側の開示は、本公開買付価格が山田コンサルによる算定結果のうち市場株価基準法のレンジの上限値を大幅に上回り、類似企業比較法のレンジの上限値を上回り、DCF法のレンジの中央値を上回る価格であることを、賛同の判断の根拠の一つとして挙げています。あわせて、経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表した2019年6月28日から2026年10月20日までに公表され成立した、持分法適用関連会社である国内上場会社の非公開化を目的とした公開買付け事例30件におけるプレミアム水準の中央値(公表日の前営業日の終値に対して46.69%、公表前1ヶ月間の終値単純平均値に対して49.36%、公表前3ヶ月間に対して53.07%、公表前6ヶ月間に対して55.59%)と比較して高い水準のプレミアムが付された価格であることを挙げています(出典:森組 2026年11月12日公表資料)

あわせて森組は同日、2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信を公表しており、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間会計期間の売上高は10,814百万円、売上原価は9,390百万円、中間純利益は395百万円、1株当たり中間純利益は12.07円です。また本公開買付けが成立することを条件に、2027年3月期の期末配当を実施しないことを決議したとのことです(出典:森組 2026年11月12日公表資料)

出典: 旭化成「当社子会社(旭化成ホームズ株式会社)による株式会社森組株式(証券コード:1853)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 森組「その他の関係会社である旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する 公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

もともと三割を持つ筆頭株主が、残りを全部買って子会社にする形です。

この形では、少数株主にとって売る機会がここしかないことがあります。

だから買い手と対象会社の双方が別の算定機関を使い、特別委員会を置きます。

対象会社の側には、買い手の役員や従業員を兼ねる人が既にいると書かれています。

利害が重なる人を検討から外す体制を作るのは、そのためです。

下限を議決権の三分の二に置いているのは、あとの手続で株主総会の特別決議が要るからです。

中小企業の譲渡でも、株主が複数いれば同じ理屈が働きます。全部買えないと次の手が要ります。

売り手として見るときは、少数株主が残ったときの道筋を契約の前に確かめておきます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は旭化成ホームズ株式会社(旭化成株式会社の完全子会社。本開示は親会社である旭化成が公表)です。譲渡(売り手)は(公開買付けに応募する株主。第2位株主である株式会社長谷工コーポレーションが、所有する全株式2,624,000株(所有割合8.01%)について応募する旨の応募契約を締結)です。譲渡対象は株式会社森組(東証スタンダード市場・証券コード1853)(土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事、公害防止施設並びに機器の製造・販売、不動産の売買・交換・賃貸並びにその代理・仲介、公共施設等の維持管理及び運営)です。
A.公開買付け(完全子会社化を目的とする。買付予定数の上限は設定せず。全株式を取得できなかった場合は株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウト手続を予定)
A.買付け等の価格は普通株式1株につき564円。買付予定数22,838,697株、買付予定数の下限11,922,100株(所有割合36.40%)、上限は設定なし。買付け等に要する資金は12,881,025,108円。公表日の前営業日である2026年11月11日の終値315円に対して79.05%、過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%、過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%、過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して74.61%のプレミアム
A.2026年11月12日 取締役会決議/2026年11月13日 公開買付開始公告日および公開買付届出書提出日/2026年11月13日から2027年1月7日まで 買付け等の期間(35営業日。2026年12月29日・30日は行政機関の休日のため期間に算入しないが応募の受付は行う)/2027年1月15日 決済の開始日/2027年3月上旬頃 スクイーズアウト手続の実施(予定)
A.本記事は旭化成「当社子会社(旭化成ホームズ株式会社)による株式会社森組株式(証券コード:1853)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。