株式会社イボキンは2026年11月10日、取締役会において、同社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ミツエを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結したと公表しました。割当比率はミツエの普通株式1株に対しイボキンの普通株式372.8株で、交付する株式数は14,912株(予定)です(出典:イボキン 2026年11月10日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社イボキン(5699・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の少数株主(イボキンが保有する400株を除く)
譲渡対象株式会社ミツエ(解体事業、アスベスト除去事業)
所在地兵庫県たつの市
手法株式交換(イボキンを株式交換完全親会社、ミツエを株式交換完全子会社とする。イボキン側は会社法第796条第2項の簡易株式交換、ミツエ側は同法第784条第1項の略式株式交換)
対価割当比率はミツエの普通株式1株に対しイボキンの普通株式372.8株。交付する株式数はイボキン普通株式14,912株(予定)で、自己株式を充当し新株式の発行は行わない予定
日程2026年11月10日 両社の取締役会決議および株式交換契約締結、2026年12月1日 株式交換の効力発生日(予定)

開示資料によると、イボキンが保有するミツエの普通株式400株については株式の割当てを行いません。交付する14,912株には自社が保有する自己株式を充当する予定で、新株式の発行は行わない予定です。このため発行済株式総数に変動はなく、新株式の発行による希薄化は生じないと記載されています(出典:イボキン 2026年11月10日公表資料)

割当比率の算定について開示資料は、両社から独立した第三者算定機関である株式会社シリウスキャピタルにミツエの株式価値の算定を依頼したと記載しています。同機関への報酬には、本株式交換の成立等を条件とする部分は含まれていないとしています。ミツエが非上場会社でその売上高の大部分がイボキンからの受注であることに鑑み、純資産法を主たる算定手法とし、参考としてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を併用したと記載されています。

算定結果はミツエの普通株式1株当たりで、純資産法が508,748円から753,669円、DCF法(参考)が423,118円から545,566円です(評価基準日2026年10月31日)。イボキンの株式価値は取締役会決議日の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,365円を採用しており、同日を基準日とする過去1か月間、3か月間、6か月間の終値単純平均値はそれぞれ1,457円、1,544円、1,555円です(出典:イボキン 2026年11月10日公表資料)

株式交換の目的について開示資料は、解体事業を成長の柱の一つと位置付けており、2025年1月6日付で西播磨エリアで解体事業およびアスベスト除去事業を営むミツエの株式を取得して子会社化したと記載しています。完全子会社化によりグループ内の意思決定の迅速化および経営資源の最適配分を図るとしています。ミツエの2025年12月期は売上高476百万円、営業利益125百万円、当期純利益135百万円、純資産279百万円です(出典:イボキン 2026年11月10日公表資料)

ミツエは既に連結子会社であるため、株式交換が当期以降の連結業績に与える影響は軽微としています。会社法第796条第3項および会社法施行規則第197条に定める数の株式を有する株主から反対する旨の通知があった場合には、効力発生日の前日までに株主総会の承認を受ける必要が生じると記載されています。

出典: イボキン「簡易株式交換による連結子会社(株式会社ミツエ)の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年11月10日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

子会社の残りの株を、現金ではなく自社の株で買う形です。

株で払うので、手元の現金が出ません。そのかわり、受け取る側は上場株に換わります。

ここでは自己株式を充当するので、発行済みの株数は増えません。既存の株主の持ち分が薄まらない形です。

非上場の子会社の値段は、純資産を主にして算定されています。売上の大半が親会社からの受注だからという理由が書かれています。

中小企業でも同じで、取引先が一社に偏っていると、将来の利益からの評価は使いにくくなります。

評価を頼んだ先への報酬に、取引の成立を条件とする部分を入れていないことが明記されています。

算定する人の報酬が成立に連動していると、評価が成立の側へ寄る疑いが出ます。そこを先に消しておく書き方です。

読み手として大事なのは、何で払うか、誰が値段を出したか、その人の報酬がどう決まっているかの三つです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社イボキン(5699・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の少数株主(イボキンが保有する400株を除く)です。譲渡対象は株式会社ミツエ(解体事業、アスベスト除去事業)です。
A.株式交換(イボキンを株式交換完全親会社、ミツエを株式交換完全子会社とする。イボキン側は会社法第796条第2項の簡易株式交換、ミツエ側は同法第784条第1項の略式株式交換)
A.割当比率はミツエの普通株式1株に対しイボキンの普通株式372.8株。交付する株式数はイボキン普通株式14,912株(予定)で、自己株式を充当し新株式の発行は行わない予定
A.2026年11月10日 両社の取締役会決議および株式交換契約締結、2026年12月1日 株式交換の効力発生日(予定)
A.本記事はイボキン「簡易株式交換による連結子会社(株式会社ミツエ)の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年11月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。