松屋は2026年11月16日の取締役会で、銀座コアビルの再開発事業の地権者である株式会社長門の発行済株式の40.00%を株主より取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年11月18日の予定です(出典:株式会社松屋 2026年11月16日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社松屋(8237・東京証券取引所プライム市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社長門の個人株主2名(開示資料は国内の個人2名と記載し氏名を記載していない) |
| 譲渡対象 | 株式会社長門(銀座コアビルの再開発事業の地権者)(和菓子の製造及び販売、不動産の賃貸及び管理) |
| 所在地 | 東京都中央区銀座五丁目 |
| 手法 | 株式取得(持分法適用関連会社化)。発行済株式の40.00%を株主より取得 |
| 対価 | 取得株式数24株(議決権所有割合40.00%)。(開示資料に取得価額の記載なし。負ののれん相当額として227百万円を営業外収益に計上する見通しと記載) |
| 日程 | 2026年11月16日 取締役会決議および契約締結/2026年11月18日 株式譲渡実行日(予定) |
異動前の所有株式数は0株、取得株式数は24株で、異動後の所有株式数は24株(議決権所有割合40.00%)となります。株式取得の相手先は国内の個人2名で、資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しないと記載されています(出典:株式会社松屋 2026年11月16日公表資料)
長門の主たる事業内容は和菓子の製造及び販売、不動産の賃貸及び管理で、資本金は3百万円、設立年月日は1995年10月4日です。松屋は長門に監査役1名を派遣しています(出典:株式会社松屋 2026年11月16日公表資料)
開示資料は、2022年2月に開示した銀座コアビルの再開発事業に関連し、当該事業を円滑かつ安定的に推進することを目的として株式の一部を取得すると記載しています。
この取引に伴い、2027年2月期第3四半期連結会計期間において負ののれん相当額として227百万円を営業外収益(持分法による投資利益)に計上する見通しとなったと記載されています。開示資料は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であると記載しています(出典:株式会社松屋 2026年11月16日公表資料)
出典: 株式会社松屋「株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
全部ではなく四割だけ取る形です。子会社にはせず、持分法の対象にとどめています。
目的は、土地の権利を持つ相手との関係を固めることだと開示資料に書かれています。再開発では、地権者の合意が揃わないと前に進みません。
株を一部持てば、相手の会議に出られるようになります。契約だけで縛るより、関係が切れにくくなります。
中小企業の譲渡でも、全部売らずに一部を残す選択があります。残した持分が、その後の発言の根拠になります。
買う側がどれだけ取りたいかは、何を決めたいかで変わります。経営を握りたいのか、席に座りたいだけなのかを、先に相手に確かめることです。