株式会社TKPは2026年11月20日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社TKPビズオフィスを吸収合併することを決議したと公表しました。株式会社TKPが存続会社、株式会社TKPビズオフィスが消滅会社となり、合併の効力発生日は2027年3月1日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社TKP(3479・東証グロース)
譲渡(売り手)(株式会社TKPの完全子会社との合併のため売り手はいない)
譲渡対象株式会社TKPビズオフィス(法人向けレンタルオフィス・シェアオフィス事業)
所在地東京都新宿区
手法吸収合併(株式会社TKPを存続会社とする簡易吸収合併。株式会社TKPビズオフィスは解散)
対価完全子会社との合併であるため、新株の発行、資本金の増加および合併交付金その他一切の対価の支払はないと記載
日程2026年11月20日 合併契約承認の取締役会決議および合併契約書の締結/2027年3月1日 合併の効力発生日(予定)

開示資料によれば、株式会社TKPビズオフィスは法人向けレンタルオフィス・シェアオフィス事業を展開しており、合併の目的は経営資源の集約と経営効率化と記載されています。合併後の株式会社TKPの商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はないとされています(出典:株式会社TKP 2026年11月20日公表資料)

本合併は株式会社TKPにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、株式会社TKPビズオフィスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも株主総会の決議を経ずに決定されています。完全子会社との合併であるため、新株の発行、資本金の増加および合併交付金その他一切の対価の支払はないと記載されています(出典:株式会社TKP 2026年11月20日公表資料)

消滅会社の概要は、資本金20百万円、設立2023年9月1日、発行済株式数100株で、株主は株式会社TKPが100%です。2025年10月期の売上高は1,800百万円、営業利益は△363百万円、純資産は790百万円、総資産は3,022百万円と記載されています(出典:株式会社TKP 2026年11月20日公表資料)

開示資料は、本合併は完全子会社の合併であるため、株式会社TKPの連結業績に与える影響は軽微であるとしています。

出典: 株式会社TKP「連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社を外から買う取引ではなく、グループの中の整理です。すでに全部の株を持っている子会社を、親会社の中に取り込みます。

全部の株を持っている相手との合併なので、支払う対価がありません。株も現金も動かず、動くのは組織の形だけです。

株主総会を開かずに決められる形が使われています。親会社の持分が変わらないため、他の株主に判断を求める必要がないという考え方です。

中小企業でも、分けて作った会社が小さいまま残ることがあります。別会社にしておく理由が薄くなったら、戻すほうが管理の手間は減ります。

戻すかどうかは、取引先との契約や許認可がその会社の名義で続いているかを先に確かめることです。名義の移し替えに手間がかかることがあります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社TKP(3479・東証グロース)です。譲渡(売り手)は(株式会社TKPの完全子会社との合併のため売り手はいない)です。譲渡対象は株式会社TKPビズオフィス(法人向けレンタルオフィス・シェアオフィス事業)です。
A.吸収合併(株式会社TKPを存続会社とする簡易吸収合併。株式会社TKPビズオフィスは解散)
A.完全子会社との合併であるため、新株の発行、資本金の増加および合併交付金その他一切の対価の支払はないと記載
A.2026年11月20日 合併契約承認の取締役会決議および合併契約書の締結/2027年3月1日 合併の効力発生日(予定)
A.本記事は株式会社TKP「連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」(2026年11月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。