東京建物株式会社は2026年11月12日、取締役会において、同社および連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.が保有する連結子会社2社の全株式をグループ外の第三者へ譲渡することを決議したと公表しました。対象はPT Dharma Tatemono PropertyとPT Dharma Tatemono Residencesで、両社の株式は東京建物と子会社がそれぞれ発行済株式の50%を保有しています(出典:東京建物 2026年11月12日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | (本開示に譲渡予定先の記載はない。相手方の同意を得られていないため概要の公表を控えるとしている) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 東京建物株式会社およびTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.(東京建物の連結子会社。両社がそれぞれ発行済株式の50%を保有) |
| 譲渡対象 | PT Dharma Tatemono PropertyおよびPT Dharma Tatemono Residences(東京建物の連結子会社)(不動産開発) |
| 所在地 | インドネシア・南ジャカルタ |
| 手法 | 株式譲渡(連結子会社の異動。あわせて両社が本プロジェクト会社に対して有するすべての債権も譲渡予定先に譲渡することを想定) |
| 対価 | 譲渡予定株式数はPT Dharma Tatemono Propertyが109,510株(議決権所有割合100%)、PT Dharma Tatemono Residencesが88,910株(同100%)。譲渡後の所有株式数はいずれも0株(同0%)の予定。譲渡予定価額は譲渡予定先との守秘義務に基づき公表を控えるとしている |
| 日程 | 2026年11月12日 取締役会決議日(本開示に譲渡実行日の記載はない) |
譲渡予定株式数は、PT Dharma Tatemono Propertyが109,510株(議決権所有割合100%)、PT Dharma Tatemono Residencesが88,910株(同100%)で、譲渡後の所有株式数はいずれも0株(同0%)の予定です。譲渡予定価額は、譲渡予定先との守秘義務に基づき公表を控えるとしています。譲渡予定先についても、相手方の同意を得られていないため概要の公表を控えるとしています(出典:東京建物 2026年11月12日公表資料)
あわせて開示資料は、本件株式譲渡と併せて、東京建物および子会社が本プロジェクト会社に対して有するすべての債権も譲渡予定先に譲渡することを想定していると記載しています。
譲渡の理由として開示資料は、両社を通じてインドネシア・ジャカルタにおいてマンションおよびオフィスを開発・分譲する事業に2018年より参画してきたこと、新型コロナウイルス感染症の拡大や現地不動産市況の不振等を踏まえつつ事業再構築を進めていくため2023年に共同出資者が保有していた株式を取得して完全子会社としたこと、その後の事業再構築を進めてきた結果、株式を第三者に譲渡することが最適であるとの結論に至ったことを挙げています。中期経営計画にもとづく事業ポートフォリオの最適化の一環としています。
対象会社の2025年12月期の数値は、PT Dharma Tatemono Propertyが純資産1,884億インドネシアルピア(約1,639百万円)、総資産9,825億インドネシアルピア(約8,548百万円)、売上高の記載はなく、当期純利益が△1,417億インドネシアルピア(約△1,233百万円)です。PT Dharma Tatemono Residencesは純資産△1,011億インドネシアルピア(約△879百万円)、総資産6,908億インドネシアルピア(約6,010百万円)、当期純利益が△1,030億インドネシアルピア(約△896百万円)と記載されています。開示資料は1インドネシアルピアを0.0087円で換算したと注記しています(出典:東京建物 2026年11月12日公表資料)
今後の見通しとして、2026年12月期連結業績への影響は軽微と見込んでおり、2026年8月6日に公表した業績予想に変更はないとしています。PT Dharma Tatemono Propertyは現在特定子会社に該当しているものの、本件株式譲渡により該当しないこととなる予定としています。
出典: 東京建物「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
海外の開発事業から降りる判断です。会社ごと渡しています。
株だけでなく、親会社が貸していたお金も一緒に渡す想定が書かれています。
開発の会社は借入と立替で動くので、債権を残すと縁が切れません。
買い手の名前も値段も出ていません。相手の同意と守秘義務が理由と書かれています。
相手を明かさない開示は、取引そのものを隠すためではなく、交渉の決まりによるものです。
中小企業の譲渡でも、代表者が会社に貸しているお金をどう扱うかは必ず論点になります。
売り手として見るときは、役員貸付と個人保証を譲渡と同時に片付ける段取りを組みます。