株式会社セレスは2026年11月12日、取締役会において、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携に関する契約を締結することを決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | SBIホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (本開示に譲渡人の記載はない。株式の取得時期や取得方法等については市場環境等を勘案しながら決定される予定としている) |
| 譲渡対象 | 株式会社セレス(発行済株式総数の1.00%に相当する株式数を上限とする)(ポイントサイトを主力とするスマートフォン向けメディアの企画・開発・運営、暗号資産・ブロックチェーン領域とAIファクタリングサービスを中心としたフィナンシャルサービス事業) |
| 所在地 | 東京都 |
| 手法 | 資本業務提携(SBIホールディングスまたはその子会社を通じたセレス株式の取得) |
| 対価 | SBIホールディングスは、同社または子会社を通じて、2026年9月末におけるセレスの発行済株式総数の1.00%に相当する株式数を上限としてセレスの発行済普通株式を取得する予定。あわせてセレスは、SBIグループが設立する「SBIネオコンテンツファンド」に対し有限責任組合員として3億円を出資 |
| 日程 | 2026年11月12日 取締役会決議日および契約締結日 |
資本提携の内容として、SBIホールディングスは、同社または子会社を通じて、2026年9月末におけるセレスの発行済株式総数の1.00%に相当する株式数を上限としてセレスの発行済普通株式を取得する予定です。開示資料は、株式の取得時期や取得方法等については市場環境等を勘案しながら決定される予定としています(出典:セレス 2026年11月12日公表資料)
業務提携の内容は5項目です。セレスがSBIグループの設立する「SBIネオコンテンツファンド」に対し有限責任組合員として3億円を出資すること、SBIグループが保有するエンタメ・コンテンツとセレスが運営するポイントサービスプラットフォームを組み合わせた企画・販促施策の共同展開等について連携すること、SBIグループが展開する事業におけるセレスのポイントサービスの会員基盤を活用したマーケティング連携について協議を推進すること、セレスグループのフィナンシャルサービス事業におけるSBIグループの金融事業との連携、その他エンタメ・コンテンツに関連する事業及び両社が合意する事業について連携することが挙げられています(出典:セレス 2026年11月12日公表資料)
提携の目的について開示資料は、SBIグループが2025年5月にメディア・エンタテインメント・マーケティング関連事業を統括する会社を設立し、同社を中核として提携やM&A等を進め情報の流通やコンテンツへの投融資、経済圏の創出までを一気通貫で実現する体制を構築していると記載し、本資本業務提携を通じて双方が有する経営資源を効率的に活用し、エンタメ・コンテンツ・マーケティング領域を中心に両社の事業シナジーを創出することで双方の更なる企業価値の向上を目指すとしています。
提携の相手先は、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う会社で、資本金は238,115百万円、設立年月日は1999年7月8日です。セレスとの間に資本関係、人的関係、取引関係はないとしています(出典:セレス 2026年11月12日公表資料)
今後の見通しとして、本件に伴うセレスの2026年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいるとしています。
出典: セレス「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」(2026年11月12日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株を少しだけ持ち合い、事業の取り組みを先に動かす形です。
一割にも届かない割合なので、経営の決定権は動きません。
それでも株を入れるのは、提携を続ける意思を形にするためです。
この取引では、提携される側がファンドへ出資する側にも回っています。
資本を入れる話と、仕事を一緒にする話は、本来は別に決められます。
中小企業でも、まず業務の提携から始めて、あとで資本に進む順番がとられます。
売り手として見るときは、提携が将来の買収の前段かどうかを、契約の条項で確かめておきます。