UTグループは2023年10月30日、株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を取得して子会社化することを公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)UTグループ株式会社(2146・)
譲渡(売り手)株式会社日立茨城テクニカルサービスの株主(開示資料の異動前の持株比率は株式会社日立製作所74.5%、株式会社日立パワーソリューションズ25.5%)
譲渡対象株式会社日立茨城テクニカルサービス(電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負及び人材派遣事業)
所在地茨城県日立市
手法株式譲渡(議決権の51.0%を取得して子会社化)。取得後の持株比率は買い手51.0%、日立製作所23.5%、日立パワーソリューションズ25.5%となる
対価普通株式の取得価額は非公表、アドバイザリー費用等(概算額)22百万円。開示資料は、取得価額を相手先との協議により非公表としたうえで、第三者機関によるデューデリジェンスおよび価格算定等を勘案して決定したと記載
日程2023年10月30日 取締役会決議・株式譲渡契約締結/2024年3月1日(予定) 株式譲渡実行

取得株式数は3,156株(議決権所有割合51.0%)で、取得前の所有株式数はありません。取得後の持株比率は買い手が51.0%、日立製作所が23.5%、日立パワーソリューションズが25.5%となります(出典:UTグループ株式会社 2023年10月30日公表資料)

対象会社は1996年2月1日設立、所在地は茨城県日立市、資本金は100百万円で、電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負及び人材派遣事業を行っています。取得前の持株比率は日立製作所が74.5%、日立パワーソリューションズが25.5%です(出典:UTグループ株式会社 2023年10月30日公表資料)

普通株式の取得価額は非公表です。アドバイザリー費用等(概算額)は22百万円と記載されています。開示資料は、取得価額を相手先との協議により非公表としたうえで、第三者機関によるデューデリジェンスおよび価格算定等を勘案して決定したと記載しています

買い手は、中期経営計画の「ソリューション戦略」で大手企業グループ向けに人材流動化を支援しており、国内大手の電気機器メーカーを中心に人材課題への解決策を提供してきたことを記載しています

日程は、取締役会決議日と株式譲渡契約締結日が2023年10月30日、株式譲渡実行日が2024年3月1日(予定)です(出典:UTグループ株式会社 2023年10月30日公表資料)

出典: UTグループ株式会社「株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2023年10月30日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

全部ではなく過半だけを取り、売り手は残りを持ち続けます。これまでの親会社が株主として残る形です。

売り手は大企業グループで、自社の製造子会社を手放しています。手放す側が大きい会社であることもあります。

取得後の株主が三者に分かれています。誰が何割を持つかは、あとの意思決定に直結するので、譲渡の条件として詰めます。

本体の代金は非公表なのに、助言にかかる費用だけが出ています。何をどこまで出すかは交渉で決められます。

買い手が見ていたのは、そこで働く人と、受けている仕事でした。人が中心の事業では、働いている人がそのまま引き継ぐ対象になります。

大企業が子会社を切り出す動きは、受け皿になれる会社にとっては案件の入口になります。売り手が中小企業とは限りません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。