オリエントコーポレーションは2024年1月11日、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携に向けた検討の具体化を進めてきたとしたうえで、その一環として、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社オリエントコーポレーション（8585・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 譲渡対象 | イオンプロダクトファイナンス株式会社（信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行） |
| 所在地 | 東京都千代田区神田鍛冶町 |
| 手法 | 株式譲渡（イオンフィナンシャルサービスの完全子会社である対象会社の全株式を取得して完全子会社化する。業務提携の一環） |
| 対価 | 取得価格 250億円（買い手が取得する対象会社の株式の株式価値として合意した金額。最終的な取得価格は株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定され、対象会社が株式譲渡実行日までに行う予定の剰余金の配当額は取得価格の決定にあたり控除される） |
| 日程 | 2024年1月11日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日／2024年3月19日（予定） 株式譲渡実行日（競争法当局の手続き等によって変動する可能性があると記載） |
開示資料は、両社が個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等の幅広い領域に関して業務提携の検討を進めてきたと記載しています。具体的な業務提携の内容・スケジュールは決定次第、順次発表していく予定とされています。
異動前の所有株式は0株、取得株式数は39,203,360株、異動後の所有株式は39,203,360株です。取得価格は250億円で、買い手が取得する対象会社の株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価格は株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されると記載されています。あわせて、対象会社は株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定で、イオンフィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額は取得価格の決定にあたり控除されると記載されています（出典：株式会社オリエントコーポレーション 2024年1月11日公表資料）
対象会社は、所在地が東京都千代田区神田鍛冶町、事業内容が信用保証・信用購入あっせん・保証業務・債権買取・集金及び支払いの代行、資本金が3,910百万円、設立年月日が1959年4月1日です。大株主及び持株比率はイオンフィナンシャルサービス株式会社が100.00%と記載されています（出典：株式会社オリエントコーポレーション 2024年1月11日公表資料）
対象会社の純資産は2021年2月期25,612百万円、2022年2月期29,223百万円、2023年2月期29,817百万円、総資産は同じ順に356,230百万円、348,375百万円、348,383百万円、営業収益は17,051百万円、19,149百万円、15,747百万円、営業利益は2,894百万円、5,645百万円、1,729百万円と記載されています（出典：株式会社オリエントコーポレーション 2024年1月11日公表資料）
開示資料は、対象会社が1959年に設立され、長年にわたりオートローンを中心とする個品割賦事業を行っており、加盟店とのネットワークと幅広い商品ラインナップを保有していると記載しています。
日程は、取締役会決議日と株式譲渡契約締結日が2024年1月11日、株式譲渡実行日が2024年3月19日（予定）です。株式譲渡実行日は競争法当局の手続き等によって変動する可能性があると記載されています。
中小企業の経営者は、どう読むか
値段が、契約を結んだ時点では確定していません。あとで調整して決める形です。
実行の日までに対象会社が配当を出す予定で、その分は値段から引かれます。会社に残る現預金を、誰が持っていくのかという整理です。
中小企業の譲渡でも、実行日までに役員退職金や配当で現預金を抜く形はあります。抜いた分を値段から引くのか、引かないのかを先に決めておきます。
調整する項目を決めておかないと、実行の直前に値段をめぐる話が蒸し返されます。何を調整するかを契約に書いておく理由がここにあります。
実行の日が、競争法の手続きで動く可能性があると書かれています。規模が大きい取引では、当局の手続きが日程を決めます。
提携の話が先にあり、その一部として会社を買う形です。全部を一度に決めず、決まったものから出していく進め方です。
売り手は親会社で、売る相手は同業です。グループの中で持つのをやめ、その事業が強い相手に渡す形です。
対象会社の営業利益は三期で上下しています。一期だけを見て値段を考えない理由が、この並びに出ています。