GMOインターネットグループは2024年2月13日、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社Flatt Securityの株式取得（子会社化）及び第三者割当増資引受を公表しました。開示資料は、買い手グループの中核事業であるインターネットインフラ事業のセキュリティ事業において、企業や組織の情報資産等を狙うサイバー攻撃への対応が社会問題となっている状況を背景として記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | GMOインターネットグループ株式会社（9449・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主（大株主は個人1名が56.2%） |
| 譲渡対象 | 株式会社Flatt Security（サイバーセキュリティ関連サービス） |
| 所在地 | 東京都文京区本郷 |
| 手法 | 既存株主からの株式譲受と第三者割当増資の引受（議決権所有割合66.6%を取得して子会社化） |
| 対価 | 譲受けによる取得価額1,330百万円、第三者割当増資引受による取得価額1,000百万円、アドバイザリー費用等（概算額）21百万円、合計（概算額）2,351百万円。独立した第三者機関が算定した評価額をもとに株式取得の相手先と協議のうえ決定したと記載 |
| 日程 | 2024年2月13日 取締役会決議日・契約締結日／2024年2月29日 株式取得日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数0個・議決権所有割合0%）、譲受けによる取得株式数は875,944株（議決権の数875,944個）、第三者割当増資引受による取得株式数は659,000株（議決権の数659,000個）、異動後は1,534,944株（議決権の数1,534,944個・議決権所有割合66.6%）です（出典：GMOインターネットグループ株式会社 2024年2月13日公表資料）
取得価額は、譲受けによる取得価額1,330百万円、第三者割当増資引受による取得価額1,000百万円、アドバイザリー費用等（概算額）21百万円、合計（概算額）2,351百万円です。取得価額については独立した第三者機関が算定した評価額をもとに株式取得の相手先と協議のうえ決定したと記載されています（出典：GMOインターネットグループ株式会社 2024年2月13日公表資料）
対象会社は、所在地が東京都文京区本郷、事業内容がサイバーセキュリティ関連サービス、資本金が100百万円、設立年月日が2017年5月です。大株主及び持株比率は個人1名が56.2%と記載されています（出典：GMOインターネットグループ株式会社 2024年2月13日公表資料）
対象会社の連結純資産は2021年4月期39百万円、2022年4月期83百万円、2023年4月期71百万円、連結総資産は同じ順に99百万円、160百万円、175百万円と記載されています（出典：GMOインターネットグループ株式会社 2024年2月13日公表資料）
買い手との資本関係・人的関係・取引関係は、いずれも該当事項がないと記載されています。日程は、取締役会決議日と契約締結日が2024年2月13日、株式取得日が2024年2月29日です。
出典: GMOインターネットグループ株式会社「サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社Flatt Securityの株式取得(子会社化)及び第三者割当増資引受に関するお知らせ」（2024年02月13日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
買い方が二つに分かれています。もとの株主から譲ってもらう分と、新しく株を発行してもらって引き受ける分です。
株主から買った分のお金は株主に渡り、新株を引き受けた分のお金は会社に入ります。どちらにいくら出すかで意味が変わります。
中小企業でも同じことが選べます。会社に資金を入れたいのか、株主に対価を渡したいのかで組み方が変わります。
新株を引き受けると、もとの株主の持ち分は薄まります。誰の持ち分がどれだけ減るのかは先に計算しておきます。
結果として過半を超えますが、全部ではありません。もとの株主が残るので、買ったあとも一緒に経営する前提になります。
対象会社の純資産は直前の期に減っています。総資産は増えているので、何に使ったのかを分けて見るところです。
情報セキュリティの仕事は、人の技能と資格で成り立ちます。買う側が見るのは、その人たちが残るかどうかです。
顧客との守秘の取り決めも引き継ぎの論点になります。相手に知らせる必要があるかを先に確かめます。