京都フィナンシャルグループは2024年2月29日、積水リース株式会社の株式を取得して子会社化すると公表しました。取得するのは普通株式180,000株で、議決権所有割合は90.0%となります。対象会社の株式は三菱HCキャピタルが90.0%、積水化学工業が10.0%を保有しており、取得の相手先は前者です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社京都フィナンシャルグループ(5844・東証プライム)
譲渡(売り手)三菱HCキャピタル株式会社(対象会社の株式90.0%を保有)
譲渡対象積水リース株式会社(総合リース業)
所在地大阪府大阪市中央区
手法株式譲渡(普通株式180,000株・議決権所有割合90.0%を取得して子会社化。残る10.0%は積水化学工業が保有)
対価株式取得価格 約3,459百万円、アドバイザリー費用等(概算額)約0,169百万円、合計(概算額)約3,628百万円(アドバイザリー費用等は原本の表記のまま。原本は4桁そろえの書き方をしている)。基準譲渡価額として合意した金額であり、最終的な譲渡価格は契約に定める価格調整等を経て決定される
日程2024年2月29日 取締役会決議・株式譲渡契約締結/2024年6月3日 株式譲渡実行(予定)

対象会社は、所在地が大阪府大阪市中央区道修町四丁目4番10号、事業内容が総合リース業、資本金が100百万円、設立年月日が1979年10月1日です。買い手との間に資本関係・人的関係・取引関係はないと記載されています(出典:株式会社京都フィナンシャルグループ 2024年2月29日公表資料)

対象会社の財政状態は、2023年3月期末の純資産が2,796百万円、総資産が47,421百万円です。純資産は2021年3月期末の6,306百万円、2022年3月期末の6,603百万円から減少しています(出典:株式会社京都フィナンシャルグループ 2024年2月29日公表資料)

取得価額は、株式取得価格が約3,459百万円、アドバイザリー費用等の概算額が約0,169百万円、合計の概算額が約3,628百万円です(アドバイザリー費用等は原本の表記のまま引いています。原本は桁をそろえた書き方をしています)。開示資料は、この金額は基準譲渡価額として合意したものであり、最終的な譲渡価格は株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されると記載しています(出典:株式会社京都フィナンシャルグループ 2024年2月29日公表資料)

あわせて開示資料は、対象会社において剰余金の配当を行う予定であり、配当の額は譲受価格の決定にあたり控除されると記載しています。

開示資料は取得の理由について、買い手グループが2023年10月に持株会社体制へ移行し、ソリューション機能の拡充に取り組んでいること、対象会社が積水化学工業グループを主要顧客としてリース事業を安定的に行っていること、買い手の子会社である京銀リース株式会社と対象会社が保有するノウハウや取引基盤等を相互に活かすことを挙げています。

日程は、2024年2月29日が取締役会決議日と株式譲渡契約締結日、2024年6月3日が株式譲渡実行日(予定)です。本件株式取得による買い手の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいると記載されています。

出典: 株式会社京都フィナンシャルグループ「積水リース株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年02月29日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買うのは九割で、一割は元の株主が残ります。残る一割は、取引先としての関係を示す形です。

対象会社の主要な顧客は、その一割を持つ会社のグループです。売り先がついたまま会社が動きます。

中小企業でも同じことがあります。大口の取引先が少し株を持っていて、関係の裏づけになっている形です。

この取引では、値段が二段構えになっています。合意した基準額と、あとで調整したうえでの最終額です。

調整の約束が無いと、契約から実行までの数か月に起きた増減を、どちらが負うのか決まりません。

ここでは実行までに四か月あります。その間に対象会社は配当を行い、その額は値段から引かれます。

会社の中から現金を出して株主へ渡せば、会社の価値はその分減ります。だから値段からも引きます。

売り手が実行前に配当をとるなら、値段の計算にどう入るかを先に書いておきます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。