共栄セキュリティーサービスは2024年3月11日、連結子会社である株式会社セキュリティが東邦警備保障株式会社の株式を取得し、孫会社とすると公表しました。取得するのは140株で、取得後の議決権所有割合は100.0%となります。取得前の所有株式数は0株です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社共栄セキュリティーサービス(7058・東証スタンダード)
譲渡(売り手)東邦警備保障の株主(個人1名が100.0%を保有)
譲渡対象東邦警備保障株式会社(警備業)
所在地埼玉県朝霞市
手法株式譲渡(買い手の連結子会社である株式会社セキュリティが140株・議決権所有割合100.0%を取得し、買い手の孫会社とする)
対価相手先の意向により非開示
日程2024年3月11日 取締役会決議・株式譲渡契約締結・株式譲渡実行(同日)

対象会社は、所在地が埼玉県朝霞市三丁目5番29号、事業内容が警備業、資本金が10百万円、設立年月日が1984年6月26日です。大株主及び持株比率は個人1名が100.0%です。買い手との間に資本関係・人的関係・取引関係はありません(出典:株式会社共栄セキュリティーサービス 2024年3月11日公表資料)

対象会社の経営成績は、2023年3月期が売上高146百万円・営業利益0百万円です。売上高は2021年3月期が119百万円、2022年3月期が127百万円で、営業利益は0百万円、▲3百万円でした。財政状態は純資産が3期とも52百万円です(出典:株式会社共栄セキュリティーサービス 2024年3月11日公表資料)

株式を取得する連結子会社は、名称が株式会社セキュリティ、所在地が埼玉県所沢市松葉町3番1号、事業内容が警備業、資本金が42百万円、設立年月日が1988年2月5日です。開示資料は、同社が施設警備、交通誘導警備ならびにイベント警備などの警備事業を展開しており、2023年10月に買い手グループに加わったと記載しています(出典:株式会社共栄セキュリティーサービス 2024年3月11日公表資料)

開示資料は取得の理由について、買い手グループが施設警備、交通誘導警備ならびにイベント警備などの警備事業を展開し、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数2万人」を目指していること、警備会社に対する買収を継続的に実施してきたことを挙げています。2023年12月31日時点の買い手グループの連結従業員数は2,960名(就業人員数)と記載されています(出典:株式会社共栄セキュリティーサービス 2024年3月11日公表資料)

取得価額は相手先の意向により非開示とされています。

日程は、2024年3月11日が取締役会決議日、株式譲渡契約締結日、株式譲渡実行日です。3つすべてが同じ日です。本株式取得が連結業績に与える影響は軽微と見込まれています。

出典: 株式会社共栄セキュリティーサービス「当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2024年03月11日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

決議、契約、実行が同じ日です。取り決めが事前に固まっていて、当日に一気に済ませた形です。

買うのは親会社ではなく、その子会社です。買い手から見れば孫会社が増えることになります。

中小企業が売るとき、相手は上場会社そのものではなく、その傘下の会社であることがよくあります。

誰が契約の相手になるのかは、あとの運営に関わります。決めるのが誰かが変わります。

ここで買う側に立つ子会社は、半年前にこのグループに入ったばかりの会社です。

買われた会社が、次の買い手になっています。同じ業界の中で順に束ねていく進め方です。

対象会社の株主は個人一人で、純資産は三期とも五千二百万円のまま変わりません。

利益を内に積まず、ほぼ横ばいで続けてきた会社です。小さく安定している会社の典型です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。