山田コンサルティンググループは2024年3月19日、ピナクル株式会社の株式を取得して子会社化すると公表しました。取得するのは19,479株で、取得後の議決権所有割合は70.0％となります。取得前の所有株式数は0株です。取得の相手先は東海東京フィナンシャル・ホールディングスで、対象会社の株式70％を保有していました（出典：株式会社山田コンサルティンググループ 2024年3月19日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社山田コンサルティンググループ（4792・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（対象会社の株式70％を保有） |
| 譲渡対象 | ピナクル株式会社（M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー、事業再生アドバイザリー、戦略コンサルティング） |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 手法 | 株式譲渡（19,479株・議決権所有割合70.0％を取得して子会社化。残る30％は対象会社の代表者が保有） |
| 対価 | 当事者間の守秘義務契約に基づき非開示。外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したと記載 |
| 日程 | 2024年3月19日 取締役会決議・契約締結／2024年3月29日 株式譲渡実行（予定） |
対象会社は、所在地が東京都港区芝公園一丁目6番7号、事業内容がM&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー、事業再生アドバイザリー、戦略コンサルティング、資本金が1億円、設立年月日が2004年9月です。大株主及び持株比率は東海東京フィナンシャル・ホールディングスが70％、個人（対象会社の代表者）が30％です（出典：株式会社山田コンサルティンググループ 2024年3月19日公表資料）
対象会社の経営成績および財政状態については、開示資料が非開示としています。
取得価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非開示とされています。開示資料は、取得価額については外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定していると記載しています。
株式取得の相手先は、所在地が東京都中央区日本橋二丁目5番1号、事業内容が持株会社、資本金が360億円、設立年月日が1929年6月19日、純資産が186,417百万円（2023年9月30日時点）です。買い手との間に資本関係・人的関係について記載すべき事項はないとされています（出典：株式会社山田コンサルティンググループ 2024年3月19日公表資料）
開示資料は取得の理由について、買い手が従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しており、顧客の課題解決を支援するための高度なサービスのひとつとしてM&Aアドバイザリーサービスを位置づけてきたことを挙げています。国内企業において海外市場でのプレゼンスを確立することが競争力を維持・拡大する上で不可欠な戦略となっており、クロスボーダーM&Aに関する専門的知識とネットワークを更に深化させることが重要と考えて取り組んでいると記載されています。
日程は、2024年3月19日が取締役会決議日と契約締結日、2024年3月29日が株式譲渡実行日（予定）です。本件の株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微と記載されています。
出典: 株式会社山田コンサルティンググループ「ピナクル株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」（2024年03月19日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
買われているのは、M&Aの助言をする会社そのものです。助言の業界でも会社は売買されます。
売り手は証券会社の持株会社で、七割を持っていました。残りの三割は対象会社の代表者です。
代表者は株を残します。助言の会社では、人が抜ければ事業も抜けるからです。
中小企業の譲渡でも同じです。社長の腕で回っている会社は、社長が残るかどうかが条件になります。
だから、全部を売って即座に辞めるという形は、買い手に避けられることがあります。
ここでは三割を残し、代表のまま続けます。買い手と売り手の利害がそろう形です。
対象会社の決算は非開示です。助言の会社は案件ごとに売上が揺れるので、出したがりません。
出ていない数字を推し量らず、出ている事実だけを読むのが、開示の読み方です。