フォーサイドは2024年7月5日、株式会社エムの株式を取得して運送事業を新たに開始すると公表しました。開示資料は、同時に第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）、第1回無担保社債の発行、新株予約権の買取契約についても公表しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | フォーサイド株式会社（2330・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 買い手の代表取締役である個人（開示資料に「上場会社と当該個人との関係：当社代表取締役」と記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない） |
| 譲渡対象 | 株式会社エム（一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業） |
| 所在地 | 大阪府大阪市 |
| 手法 | 株式取得（子会社化）および新たな事業の開始。開示資料は、同時に第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）・第1回無担保社債の発行・新株予約権の買取契約についても公表している |
| 対価 | 取得価額 当該会社の普通株式 20百万円、アドバイザリー費用等（概算額）2百万円、合計（概算額）22百万円。開示資料は、取得価額について公平性・妥当性を確保するため独立した第三者機関による算定を経ていると記載している |
| 日程 | 2024年7月5日 取締役会決議日／2024年8月1日 株式譲渡実行日（予定）。同時に公表された第三者割当の払込期日は、第11回新株予約権が2024年8月5日、第1回無担保社債が2024年10月31日 |
取得株式数は100株（議決権の数100個）です。異動前の所有株式数は0株（議決権の数0個、所有割合0％）、異動後の所有株式数は100株（議決権の数100個、所有割合100％）です。取得価額は、対象会社の普通株式が20百万円、アドバイザリー費用等（概算額）が2百万円、合計（概算額）が22百万円です。開示資料は、取得価額について公平性・妥当性を確保するため独立した第三者機関による算定を経ていると記載しています（出典：フォーサイド株式会社 2024年7月5日公表資料）
開示資料は、株式取得の相手先について所在地が大阪府大阪市であり、上場会社との関係が「当社代表取締役」であると記載しています。
対象会社は所在地が東京都渋谷区渋谷三丁目10番1号、事業内容が一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、資本金が5百万円、設立が2006年1月11日です。経営成績は、売上高が―千円、―千円、70,268千円、営業損益が△0千円、△0千円、2,090千円、純資産が10,063千円、△133千円、1,892千円と記載されています（出典：フォーサイド株式会社 2024年7月5日公表資料）
開示資料は目的について、買い手グループが2000年3月の創業からデジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開する一方で積極的にM&Aや新規事業展開を推進してきたこと、更なる業容拡大には新たな柱となる事業が必要であるとの認識のもと2019年7月に出版事業を、2024年2月にAI関連事業を開始したことを記載しています。
日程は、2024年7月5日が取締役会決議日、2024年8月1日が株式譲渡実行日（予定）です。同時に公表された第三者割当について、開示資料は払込期日を第11回新株予約権が2024年8月5日、第1回無担保社債が2024年10月31日と記載しています。
中小企業の経営者は、どう読むか
売り手が、買い手の代表取締役です。会社が自社の社長から買っています。
こういう取引は、値段が適正かどうかを外から厳しく見られます。
だから第三者機関の算定を取った、と開示資料に明記されています。
中小企業でも同じ形があります。社長個人や親族の会社から、会社が何かを買う。
そのとき値段の根拠を残していないと、後から説明できません。
取締役会の承認、第三者の算定、利害関係者を外した決議。手順があります。
手順を省くと、後で株主や税務署から問われたときに答えられなくなります。
この件は同じ日に新株予約権と社債の発行も公表しています。資金の手当ても同時です。