デンキョーグループホールディングスは2024年7月19日、株式会社シー・シー・ピーの株式取得(子会社化)に向けて、株式会社バンダイとの間で基本合意書を締結したと公表しました。開示資料は、株式譲渡契約の締結を2024年9月、株式譲渡の実行を2024年10月に予定していると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)デンキョーグループホールディングス株式会社(8144・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社バンダイ(対象会社の株式を100%保有。株式会社バンダイナムコホールディングスの100%子会社)
譲渡対象株式会社シー・シー・ピー(家電製品の企画、開発、製造、国内販売)
所在地東京都台東区
手法株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。株式譲渡契約の締結は2024年9月を予定しており、決定ではなく、協議の開始です
対価取得価額は現在協議中であり、決定次第お知らせするとされている
日程2024年7月19日 取締役会決議日/2024年7月19日 基本合意書締結日/2024年9月(予定) 株式譲渡契約締結日/2024年10月(予定) 株式譲渡実行日

取得株式数は6,000株です。取得前の議決権所有割合は0%、取得後は100%となります。取得価額は現在協議中であり、決定次第お知らせするとされています(出典:デンキョーグループホールディングス株式会社 2024年7月19日公表資料)

対象会社は所在地が東京都台東区寿3-14-11 蔵前チヨダビル3F、事業内容が家電製品の企画、開発、製造、国内販売、資本金が10,000千円、設立が1997年3月25日で、株主は株式会社バンダイが100%です。経営成績は、売上高が2,568百万円、1,975百万円、1,777百万円、営業利益が163百万円、△176百万円、△62百万円、純資産が△476百万円、△652百万円、△679百万円と3期分が記載されています(出典:デンキョーグループホールディングス株式会社 2024年7月19日公表資料)

譲渡元の株式会社バンダイは所在地が東京都台東区駒形1-4-8、事業内容が玩具、カプセルトイ、カード、食玩・菓子・食品、アパレル、生活用品などで、資本金が10,000百万円、設立が1950年7月5日、株主は株式会社バンダイナムコホールディングスが100%です(出典:デンキョーグループホールディングス株式会社 2024年7月19日公表資料)

開示資料は目的について、買い手グループが中期経営計画で2030年度の売上高1,000億円企業の実現を掲げ、成長事業戦略のなかでメーカー機能の強化を目指して自社オリジナル製品の企画製造・販売の拡大に取り組んでいることを記載しています。対象会社は家電・雑貨製品の企画・開発・製造・販売事業を行っています(出典:デンキョーグループホールディングス株式会社 2024年7月19日公表資料)

出典: デンキョーグループホールディングス株式会社「株式会社シー・シー・ピーの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」(2024年07月19日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

基本合意の段階です。譲渡契約はこの二か月後に予定されています。

この時点で決まっているのは「進める」ことで、値段は協議中と書かれています。

中小企業の譲渡でも、同じ順番で進みます。まず合意、次に契約です。

対象会社は直近三期の営業損益が二期赤字で、純資産もマイナスです。

数字が苦しい会社でも、買い手が付くことはあります。

買い手が挙げているのは、自社で作る力を強めたいという理由です。

つまり買っているのは利益ではなく、企画と製造の機能です。

赤字だから売れない、純資産がマイナスだから値段が付かない、とは限りません。

何を欲しがる相手なのかで、同じ会社の見え方は変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はデンキョーグループホールディングス株式会社(8144・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社バンダイ(対象会社の株式を100%保有。株式会社バンダイナムコホールディングスの100%子会社)です。譲渡対象は株式会社シー・シー・ピー(家電製品の企画、開発、製造、国内販売)です。
A.株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。株式譲渡契約の締結は2024年9月を予定しており、決定ではなく、協議の開始です
A.取得価額は現在協議中であり、決定次第お知らせするとされている
A.2024年7月19日 取締役会決議日/2024年7月19日 基本合意書締結日/2024年9月(予定) 株式譲渡契約締結日/2024年10月(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はデンキョーグループホールディングス株式会社「株式会社シー・シー・ピーの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」(2024年07月19日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。