東陽テクニカは2024年9月12日、連結子会社である TOYOTech LLC による AeroGT Labs Corporation の株式の取得(買い手の孫会社化)について公表しました。TOYOTech を引受先とする対象会社の第三者割当増資を実施し、買い手グループの株式保有比率を過半数とするものです。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社東陽テクニカ(8151・東証プライム)
譲渡(売り手)第三者割当増資の引受(既存株主からの取得ではない)
譲渡対象AeroGT Labs Corporation(OTA計測ソリューションの販売)
所在地アメリカ合衆国カリフォルニア州
手法連結子会社による株式の取得(孫会社化)。買い手の連結子会社である TOYOTech LLC を引受先とする対象会社の第三者割当増資を実施し、買い手グループの株式保有比率を過半数とする
対価取得価額はクラスA普通株式で92,360米ドル(13,593千円)
日程2024年9月12日 取締役会決議日/2024年9月12日(現地時間)予定 契約締結日・実行日

取得株式数は400,000株、取得価額はクラスA普通株式で92,360米ドル(13,593千円)です。取得前の議決権所有割合は49.0%、取得後は55.0%となります(出典:株式会社東陽テクニカ 2024年9月12日公表資料)

対象会社は所在地が 47623 Lakeview Blvd, Fremont, CA 94538 USA、事業内容がOTA計測ソリューションの販売、資本金が100万米ドルで、株主は General Test Systems Inc. が51%、TOYOTech が49% です。経営成績は、売上高が-、1,439.99、395,833.29、営業利益が-、△127,607.32、△49,293.19、純資産が-、872,094.02、856,676.35と3期分が記載されています(出典:株式会社東陽テクニカ 2024年9月12日公表資料)

株式を取得する連結子会社の TOYOTech LLC は事業内容が各種計測ソリューションの販売、資本金が400万米ドルで、株主は買い手が100%です(出典:株式会社東陽テクニカ 2024年9月12日公表資料)

開示資料は、買い手が2018年より携帯端末・アンテナおよびOTA試験の分野で General Test Systems Inc.(本社:中国広東省深セン市)と総代理店契約を結びOTA計測ソリューションの販売を行っていること、両社が新たに米国に進出し自動車市場でのOTAビジネス展開を目的に2022年に合弁会社である対象会社を設立したことを記載しています。

開示資料は、設立から2年が経過し直近ではインテリジェント・コネクテッドカー向け大型OTA計測ソリューションの受注が見込まれるなど事業の拡大を図っていることを記載しています。

出典: 株式会社東陽テクニカ「当社連結子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2024年09月12日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

株を買ったのではなく、増資を引き受けて過半にしています。

払ったお金は売り手ではなく、会社に入ります。

既存株主の持分は、割合だけが下がります。

合弁で半分ずつ持っていた関係を、過半に変える動きです。

中小企業でも、増資で資本を受け入れる形は選べます。

株を売れば現金はオーナーに入り、増資なら会社に入ります。

資金が要るのが会社なのか、オーナー自身なのかで変わります。

事業を続けるなら増資、退くなら株式の譲渡になります。

どちらを選ぶかで、その後の立場が大きく変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社東陽テクニカ(8151・東証プライム)です。譲渡(売り手)は第三者割当増資の引受(既存株主からの取得ではない)です。譲渡対象はAeroGT Labs Corporation(OTA計測ソリューションの販売)です。
A.連結子会社による株式の取得(孫会社化)。買い手の連結子会社である TOYOTech LLC を引受先とする対象会社の第三者割当増資を実施し、買い手グループの株式保有比率を過半数とする
A.取得価額はクラスA普通株式で92,360米ドル(13,593千円)
A.2024年9月12日 取締役会決議日/2024年9月12日(現地時間)予定 契約締結日・実行日
A.本記事は株式会社東陽テクニカ「当社連結子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2024年09月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。