ワコールホールディングスは2024年9月26日、在英の連結子会社である Wacoal Europe Limited を通じて英国 Bravissimo Group Limited を買収すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ワコールホールディングス(3591・東証プライム)
譲渡(売り手)創業者(個人2名)
譲渡対象Bravissimo Group Limited(女性用インナーウェア、水着等の企画開発及び販売)
所在地イギリス
手法在英の連結子会社を通じた株式取得(子会社等の異動を伴う株式取得)。買い手の連結子会社である Wacoal Europe Limited が取得する
対価取得価額は45,700千ポンド(8,500百万円)
日程2024年9月26日 取締役会決議日/2024年9月26日(現地時間) 契約締結日(予定)

取得株式数は49,502株(議決権の数:49,502個)で、取得前の議決権所有割合は0%、取得後は100%となります。取得価額は45,700千ポンド(8,500百万円)です。開示資料は、取得価額を決定するに際してファイナンシャル・アドバイザーによる2024年5月21日付企業価値算定書を取得したことを記載しています(出典:株式会社ワコールホールディングス 2024年9月26日公表資料)

対象会社は所在地が Bravissimo Hq 1 Athena Drive, Tachbrook Park、事業内容が女性用インナーウェア、水着等の企画開発及び販売、資本金が49,502ポンド、設立が2017年7月11日で、株主は創業者(個人2名)です。経営成績は、売上高が51,916、58,160、58,032、営業利益が2,870、922、3,427、純資産が13,433、14,167、16,130と3期分が記載されています。

株式を取得する連結子会社の Wacoal Europe Limited は所在地が The Corsetry Factory, Rothwell Road, Desborough、事業内容が欧州を中心とした関係会社への投資、資本金が175,000ポンド、設立が1993年9月29日で、株主は買い手が100%です(出典:株式会社ワコールホールディングス 2024年9月26日公表資料)

開示資料は、買い手が2023年11月に発表した「中期経営計画(リバイズ)」に沿って収益力改善に向けたビジネスモデル改革などに取り組んでいること、英国ではEC事業の強化を加速すると同時にフィッティングサービス機会供与の強化、ラージサイズ商品市場でのドミナントポジションの堅持・向上に注力していることを記載しています。

開示資料は対象会社について、大きいカップサイズの商品を扱っていることを記載しています。

出典: 株式会社ワコールホールディングス「在英の連結子会社を通じた英国Bravissimo Group Limitedの買収(子会社等の異動を伴う株式取得)に関するお知らせ」(2024年09月26日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買うのは日本の親会社ではなく、英国にある子会社です。

現地の会社が現地の会社を買う形になります。

手続も税務も、現地の制度で進むほうが軽くなります。

売り手は創業者二名で、全部を渡しています。

海外でも、創業者が全株を持つ会社の譲渡は同じ構図です。

値段の根拠として、五月付の企業価値算定書が挙げられています。

算定から契約まで四か月ほど空いています。

この間に調査を行い、条件を詰めたことになります。

合意から契約までの時間は、規模が大きいほど長くなります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ワコールホールディングス(3591・東証プライム)です。譲渡(売り手)は創業者(個人2名)です。譲渡対象はBravissimo Group Limited(女性用インナーウェア、水着等の企画開発及び販売)です。
A.在英の連結子会社を通じた株式取得(子会社等の異動を伴う株式取得)。買い手の連結子会社である Wacoal Europe Limited が取得する
A.取得価額は45,700千ポンド(8,500百万円)
A.2024年9月26日 取締役会決議日/2024年9月26日(現地時間) 契約締結日(予定)
A.本記事は株式会社ワコールホールディングス「在英の連結子会社を通じた英国Bravissimo Group Limitedの買収(子会社等の異動を伴う株式取得)に関するお知らせ」(2024年09月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。