人材育成のセルムは2024年12月20日、株式会社KYTの株式10,000株を取得し、議決権所有割合100%とすることを公表しました。相手方は中堅中小企業に特化するバイアウトファンドが運用する投資事業組合です（出典：株式会社セルム 2024年12月20日公表資料）。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社セルム（7367・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社KYT（人材・組織開発関連） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株式取得。中堅中小企業に特化するバイアウトファンドが運用する投資事業組合から10,000株（議決権所有割合100%）を取得 |
| 対価 | 普通株式2,800百万円、アドバイザリー費用（概算額）7百万円、合計（概算額）2,807百万円 |
| 日程 | 取締役会決議・株式譲渡契約締結 2024年12月20日／株式譲渡実行 2024年12月27日（予定） |
取得価額は普通株式2,800百万円、アドバイザリー費用の概算額7百万円で、合計の概算額は2,807百万円です（出典：株式会社セルム 2024年12月20日公表資料）。
買い手は、取得資金としてみずほ銀行から2,800百万円を借り入れます（出典：株式会社セルム 2024年12月20日公表資料）。
株式譲渡実行日は2024年12月27日を予定しています（出典：株式会社セルム 2024年12月20日公表資料）。
売り手である組合は2018年9月20日に組成され、出資の総額は18,000百万円です（出典：株式会社セルム 2024年12月20日公表資料）。
中小企業の経営者は、どう読むか
売り手は投資ファンドです。ファンドは一定の期間で株式を手放す前提で投資しているので、いずれ次の株主を探します。この案件では、その次の株主が同じ分野の事業会社でした。ファンドに渡した会社が、その先どうなるのかという問いへの実例です。
買い手は代金のほぼ全額を借入で用意しています。手元の現金ではなく、銀行から借りて買う形です。買い手が借入で買う場合、融資が下りるかどうかが実行の日程に影響します。相手がどう資金を用意するのかは、売り手にとっても確かめておく項目です。
アドバイザリー費用は代金に対してごくわずかです。取引の規模が大きくなるほど、代金に対する費用の割合は小さくなります。逆に小さい取引では、この割合が大きくなります。
契約から実行まで一週間です。相手がファンドの場合、株式を売ることに慣れていて資料も整っているため、手続は速く進みます。
売り手のファンドは中堅中小企業に特化していると書かれています。自社の規模に合ったファンドが存在するということです。買い手候補は事業会社だけではありません。