翻訳サービス大手の翻訳センターは2025年9月24日、日本語と多言語でWebサイトの企画制作を営むシトラスジャパン株式会社の全株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社翻訳センター（2483・東証スタンダード）
譲渡対象シトラスジャパン株式会社（日本語・多言語でのWebサイトの企画制作）
手法株式譲渡（個人株主から全株式94,520株を取得し、子会社化）
対価非開示（開示資料に「相手先の要望により非開示」と記載）
日程取締役会決議・契約締結 2025年9月24日／実行 2025年10月1日（予定）

開示資料によれば、シトラスジャパンは1977年3月設立、資本金10百万円で、直近3期の売上高は110百万円、92百万円、97百万円、営業損益は10百万円、3百万円、▲0百万円です。取得株式数は94,520株で、取得価額は相手先の要望により非開示、実行は2025年10月1日の予定です（出典：株式会社翻訳センター 2025年9月24日公表資料）。

翻訳センターは、特許や医薬、金融・法務などの分野で翻訳事業を展開し、グループで人材派遣や通訳などを手がけており、外国語のWeb制作を担う会社を加えることで外国語にまつわる課題解決の幅を広げると説明しています。

出典: 株式会社翻訳センター（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「シトラスジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年09月24日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

業歴の長い小規模な制作会社が、外国語サービスの大手に迎え入れられた例です。多言語という共通の軸で、翻訳と制作という隣り合う機能が結びついています。

利益がほぼ出ていない会社でも、専門分野と顧客が買い手の事業と重なれば承継は成り立ちます。所在地まで非開示とする開示の形は、売り手の意向が強く反映された例です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。