ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは2026年1月26日、株式会社X Capitalの株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年1月30日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993・東証スタンダード（訂正後は東証プライム）） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 個人株主複数名（住所は守秘義務により非開示。本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | 株式会社X Capital（コンサルティング事業（国内の製造・通信・金融・インフラ業界のエンタープライズ企業を中心としたソリューション提供）） |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー（階数は原本が35階、同日の訂正開示で33階に訂正） |
| 手法 | 株式の取得（子会社化）。6,902株を取得し、議決権所有割合は62％となる。開示資料は、2030年12月までに潜在株式を含め議決権所有割合100％まで取得する予定であることを記載している |
| 対価 | 取得価額は守秘義務により非開示とされている。開示資料は、取得価額が外部の専門家による株価評価額の範囲内であり、当該評価額を参考に相手先との協議により決定したものであることを記載している |
| 日程 | 2026年1月26日 取締役会決議日／2026年1月26日 契約締結日／2026年1月30日（予定） 株式譲渡実行日 |
異動前の所有株式数は-株（議決権の数-個、議決権所有割合-％）、取得株式数は6,902株、異動後は6,902株（議決権の数6,902個、議決権所有割合62％）です。開示資料は、2030年12月までに潜在株式を含め議決権所有割合100％まで取得する予定であることを記載しています。取得価額は守秘義務により非開示とされ、外部の専門家による株価評価額の範囲内で相手先との協議により決定したと記載されています（出典：株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 2026年1月26日公表資料）
対象会社は名称が株式会社X Capital、事業内容がコンサルティング事業、資本金が100百万円、設立年月日が2018年3月で、大株主及び持株比率は守秘義務により非開示とされています。売上高は527百万円、1,244百万円、1,752百万円、営業利益は59百万円、152百万円、194百万円、純資産は92百万円、409百万円、426百万円と3期分が記載されています（財務数値は未監査）（出典：株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 2026年1月26日公表資料）
開示資料は、対象会社が国内の製造・通信・金融・インフラ業界のエンタープライズ企業を中心に顧客の事業発展を支援するソリューションを提供していること、顧客企業への深い関与と柔軟な提案力を強みとしていることを記載しています。
同日、買い手は所在地の階数（虎ノ門ヒルズステーションタワー35階→33階）と自社の市場区分（東証スタンダード市場→東証プライム市場）を訂正する開示を公表しています。本記事の所在地と市場区分は、この訂正を踏まえて併記しています。
出典: 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ「株式会社 X Capital の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年01月26日公表）・適時開示
あわせて参照した出典: PKSHA Technology（適時開示）「（訂正）「株式会社 X Capital の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」の一部訂正について（英文版 (Corrections) Notice Concerning Acquisition of Shares of X Capital Co., Ltd. (to Make It a Subsidiary)）」（2026年01月26日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
いまは六割強で、残りは数年かけて取る予定です。
一度に全部ではなく、段階を分けています。
渡す側も、しばらく株主として残ります。
中小企業の譲渡でも、この形は選べます。
社長が引き継ぎの期間だけ株を持つ形です。
ただし、残した株をいつ、いくらで渡すかを決めます。
そこを決めずに残すと、あとで値段で揉めます。
買い手が買う義務を負うのかも、契約に書きます。
残した株の出口を決める、という場面です。