ひずみゲージを核とする計測機器メーカーの共和電業は2026年4月27日、東京都大田区の日章電機株式会社から、多分力検出器とその応用製品の開発・製造・販売事業を譲り受けることを決定したと公表しました。契約締結は5月1日、実行は7月1日の予定です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 共和電業株式会社（6853・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 日章電機株式会社の多分力検出器事業（多分力検出器とその応用製品の開発・製造・販売） |
| 所在地 | 東京都大田区 |
| 手法 | 事業譲渡（事業の譲受） |
| 対価 | 非開示（開示資料に「当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます」と記載） |
| 日程 | 取締役会決議 2026年4月27日／契約締結 2026年5月1日（予定）／実行 2026年7月1日（予定） |
開示資料によれば、日章電機は1972年設立、資本金10百万円で、共和電業とは製品の販売などの取引関係があります（出典：共和電業株式会社 2026年4月27日公表資料）。
共和電業は譲受の理由として、中期経営計画の基本方針である既存分野の深耕とサービスの拡充に沿い、計測事業をさらに広げることを挙げています。
出典: 共和電業株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「日章電機株式会社の事業譲受に関するお知らせ」（2026年04月27日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
会社ごとではなく、特定の製品分野の事業だけを譲り受ける事業譲渡の例です。売り手にとっては事業の整理、買い手にとっては自社の製品群を補う技術の獲得という形になります。
買い手と売り手にもともと取引関係がある点は、製造業の承継でよく見られる型です。日々の取引で技術と品質を知っている相手が承継先になることがあります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。