音響・映像事業を展開するヒビノは2026年4月28日、無響室や防音室などの音響実験設備・防音設備の設計・施工と音響製品の開発・製造を手がけるソノーラテクノロジー株式会社の株式を、投資事業有限責任組合から取得し、連結子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）ヒビノ株式会社（2469・東証スタンダード）
譲渡対象ソノーラテクノロジー株式会社（音響実験設備・防音設備の設計・施工、音響製品の開発・製造・販売）
所在地東京都世田谷区
手法株式譲渡（投資事業有限責任組合から株式を取得し、連結子会社化）
対価普通株式 722百万円、アドバイザリー費用等（概算）35百万円
日程取締役会決議・契約締結 2026年4月28日／実行 2026年5月29日（予定）

開示資料によれば、ソノーラテクノロジーは2003年8月設立、資本金4,480万円で、直近3期の売上高は538百万円、769百万円、746百万円、営業利益は69百万円、96百万円、118百万円です。取得株式数は1,273,600株で、取得価額は普通株式722百万円とアドバイザリー費用等の概算35百万円です（出典：ヒビノ株式会社 2026年4月28日公表資料）。

ヒビノは取得の理由として、建築音響施工事業で高い音響性能や遮音・防振性能が求められる空間の設計・施工を行っており、対象会社の技術と製品が事業の幅を広げることを挙げています。

出典: ヒビノ株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「ソノーラテクノロジー株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」（2026年04月28日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

投資ファンドが一時的に保有していた会社が、同じ分野の事業会社へ譲渡される例です。ファンドから事業会社への譲渡は、承継の二段階目としてよく見られます。

専門性の高い施工と製品の両方を持つ会社は、同じ領域で事業を営む会社にとって技術の補完になります。取得価額と助言の費用が分けて開示されている点も参考になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。