コンクリート製品と基礎工事を手がける日本ヒュームは2026年6月26日、基礎工事業を営む株式会社中部基礎の全株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 日本ヒューム株式会社(5262・東証プライム) |
| 譲渡対象 | 株式会社中部基礎(基礎工事業) |
| 手法 | 株式譲渡(個人株主から全株式を取得し、子会社化) |
| 対価 | 非開示(開示資料に「相手先の要望により非開示」「公正なプロセスを経て決定」と記載) |
| 日程 | 取締役会決議・契約締結 2026年6月26日/実行 2026年8月1日(予定) |
開示資料によれば、中部基礎は1981年12月設立、資本金1,000万円で、直近3期の売上高は691百万円、549百万円、491百万円です。取得価額は相手先の要望により非開示です(出典:日本ヒューム株式会社 2026年6月26日公表資料)。
日本ヒュームは取得の理由として、中期経営計画で基礎事業を収益基盤と位置づけていること、建設業界で担い手不足が深刻化するなかで施工能力そのものが競争力を左右する経営資源になっていることを挙げています。
出典: 日本ヒューム株式会社(適時開示)「株式会社中部基礎の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年06月26日公表)
中小企業の経営者は、どう読むか
買い手が「施工能力そのものが経営資源」と明言している例です。担い手不足の建設業では、技術者と施工体制を持つ会社が、売上の推移にかかわらず承継の対象になります。
売上が減少傾向の会社でも、施工の能力と実績に価値が見出されています。工事業の承継では、有資格者の配置と許可の要件を承継後も満たせるかが確認されます。
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この開示についてのよくあるご質問
A.譲受(買い手)は日本ヒューム株式会社(5262・東証プライム)です。譲渡対象は株式会社中部基礎(基礎工事業)です。
A.株式譲渡(個人株主から全株式を取得し、子会社化)
A.非開示(開示資料に「相手先の要望により非開示」「公正なプロセスを経て決定」と記載)
A.取締役会決議・契約締結 2026年6月26日/実行 2026年8月1日(予定)
A.本記事は日本ヒューム株式会社(適時開示)「株式会社中部基礎の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年06月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。
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