トライアイズは2026年8月26日、鳥取市を主要拠点とする電子機器メーカーの株式会社LIMNOの発行済株式の全部を取得し、完全子会社とすることに向けた基本合意書を締結したと公表しました。株式は信託会社が信託財産として保有しており、最終的な売主や取得方法の詳細は最終契約で確定するとしています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社トライアイズ（4840・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社LIMNO（タブレット・表示器・IoTモジュール等の企画・開発・製造（ODM）） |
| 所在地 | 鳥取県鳥取市 |
| 手法 | 株式譲渡（発行済株式の全部を取得し完全子会社化する基本合意。最終契約はデューデリジェンスと第三者算定を経て締結予定） |
| 対価 | 株式取得価額 600百万円（予定。基本合意における予定額で、最終契約で確定と記載）。アドバイザリー費用等 0円。資金は全額自己資金の予定 |
| 日程 | 基本合意書締結 2026年8月26日 |
開示資料によれば、LIMNOは鳥取三洋電機の製造部門に源流を持ち、タブレット、表示器、IoTモジュールなどの企画・開発から製造、販売、保守までを一貫して手がけています。設立は1996年、資本金61百万円、従業員262名（2025年4月1日現在）で、2025年9月期の売上高は16,804百万円、営業利益は435百万円です。株式取得価額は600百万円の予定で、最終的な取得価額はデューデリジェンスと株式価値算定の結果を踏まえて最終契約で確定するとしています（出典：株式会社トライアイズ 2026年8月26日公表資料）。
トライアイズは取得の理由として、2026年4月に公表した中長期成長戦略「TRIiS2.0」に沿った施策であること、LIMNOの製造基盤・技術・人材・顧客との関係を継承しつつ、自社の経営管理機能やAI・工場最適化の技術を実装することを挙げています。取得後は鳥取の企画・開発・製造の機能と人材を維持・強化し、東京本社の重複する管理機能は集約する方針としています。
出典: 株式会社トライアイズ（TDnet適時開示）「株式会社LIMNOの株式取得（子会社等の異動を伴う株式取得、特定子会社の異動）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」（2026年08月26日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
「基本合意」の段階での開示です。価額は予定額で、最終契約までにデューデリジェンスと第三者の株式価値算定を経ると明記されています。基本合意から最終契約までに何が行われ、価額がどう確定するかの流れが、開示資料からそのまま読み取れます。
株式が信託によって保有されている点は、事業承継の準備として株式を信託に移した例として参考になります。株式の保有形態は、譲渡の相手先や方法の設計に直接影響します。
買い手は「老舗企業の事業を引き継ぎながら経営機能を実装する」ことを戦略に掲げています。歴史と製造基盤を持つ地方の会社が、経営管理や資本の面で支えを求めて上場企業のグループに入る形は、製造業の承継の一つの型です。