富士電機は2026年8月27日、連結子会社である富士電機フィアス株式会社との合併契約を締結したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 富士電機株式会社（吸収合併存続会社）（6504・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 富士電機フィアス株式会社（吸収合併消滅会社。開示会社の連結子会社） |
| 譲渡対象 | 富士電機フィアス株式会社（開示会社及び関係会社の財務経理部門の業務代行、買掛金支払業務代行、各社への貸付などの金融関連業務） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 吸収合併（開示会社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併） |
| 対価 | 連結子会社との合併のため、開示資料に対価の記載なし |
| 日程 | 2026年8月27日 合併決議取締役会・合併契約締結／2027年4月1日 合併の予定日（効力発生日） |
開示資料によれば、日程は合併決議取締役会と合併契約締結が2026年8月27日、合併の予定日（効力発生日）が2027年4月1日の予定です。本合併は開示会社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当します（出典：富士電機株式会社 2026年8月27日公表資料）。
対象会社は、開示会社及び関係会社の財務経理部門の業務代行、買掛金支払業務代行、各社への貸付などの金融関連業務を主要事業とし、グループ内の資金効率化などを担ってきたと記載されています。
本合併により、これらの機能が開示会社に移ります（出典：富士電機株式会社 2026年8月27日公表資料）。
出典: 富士電機株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「連結子会社との合併契約締結に関するお知らせ」（2026年08月27日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
グループの中でお金と経理をまとめて担っていた会社を、本体に取り込んでいます。事業そのものではなく、管理の機能の再編です。
こうした会社は外からは見えにくいものの、グループ内のお金の流れの要にあります。買収の調査では、グループ内の貸し借りがどうなっているかが必ず見られます。
中小企業でも、関係会社との間に貸付や立替が残っていることがあります。本業と関係のないお金の動きは、譲渡の前に整理しておくところです。
決議から効力発生まで半年あります。経理の仕組みを一つにするには、年度の区切りに合わせる必要があるためです。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。