NSWは2026年8月31日、主要株主である同社の代表取締役から、保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定である旨の報告を受けたと公表しました。この株式譲渡により、2026年8月31日をもって当該個人はNSWの主要株主でなくなる予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社タダ・コーポレーション(NSWの安定株主として長期保有することを目的と記載)
譲渡(売り手)NSW株式会社の代表取締役である個人(主要株主。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)
譲渡対象NSW株式会社の株式2,022,240株(総株主の議決権の数に対する割合13.58%)(情報サービス)
所在地東京都渋谷区
手法個人株主から法人への株式譲渡。議決権ベースで5%以上の取得となり「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当
対価取得株式数2,022,240株、総株主の議決権の数に対する割合13.58%
日程2026年8月31日 株式取得日。同日をもって当該個人が主要株主でなくなる予定

開示資料によれば、取得株式数は2,022,240株で、総株主の議決権の数に対する割合は13.58%です。株式取得日は2026年8月31日です(出典:NSW株式会社 2026年8月31日公表資料)

開示資料には、株式会社タダ・コーポレーションがNSWの安定株主として長期保有することを目的としていると記載されています。

出典: NSW株式会社(TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス)「主要株主の異動(予定)および公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」(2026年08月31日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

代表取締役が個人で持っていた株を、法人に移しています。持ち主が個人から会社に変わるだけで、経営の中身は変わりません。

この形は、相続を見据えたときに使われます。個人の名義のままだと、相続のたびに株が分かれる可能性があります。法人が持っていれば、株そのものは分かれません。

中小企業でも同じ考え方で、自分の資産管理会社に株を移すことがあります。ただし、移すときに課税が生じます。いくらで移すかによって、税金の額が変わります。

譲渡を考えている会社では、この順番が結果を左右します。個人で持ったまま売るのか、法人に移してから売るのか。税率も、手元に残る金額も変わります。先に試算しておくことです。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。