ツインバードは2026年8月31日、ジャパネットホールディングスが2026年6月19日付で公表した、同社をジャパネットの完全子会社とすることを目的とする一連の取引について、反対の意見を表明すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ジャパネットホールディングス（公開買付けを予定している側） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社ツインバードの株主（公開買付けに応募する側） |
| 譲渡対象 | 株式会社ツインバードの株式（家電製品の企画・開発・製造） |
| 所在地 | 新潟県 |
| 手法 | 公開買付け（TOB）の開始予定に対する反対の意見表明。ツインバードをジャパネットの完全子会社とすることを目的とする一連の取引 |
| 対価 | （本開示は反対の意見表明であり、価格への賛否が中心） |
| 日程 | 2026年6月19日 ジャパネットが公開買付けの開始予定を公表／2026年6月3日〜8月31日 特別委員会が合計18回開催／2026年8月31日 反対の意見表明を公表 |
開示資料によれば、特別委員会は2026年6月3日から2026年8月31日までの間に合計18回の委員会を開催し、諮問事項について審議を行ったほか、各会日間においても電子メール等を通じて報告・情報共有等を行って協議及び検討を行いました。委員会は独立性及び専門性等に問題がないことを確認した上で、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関、リーガル・アドバイザー、その他のアドバイザーの選任を承認しています（出典：株式会社ツインバード 2026年8月31日公表資料）
開示資料には、ツインバード及び特別委員会がジャパネットに対してB2C事業の拡大への対応のために行う設備投資の内容、金額及び実施時期について質問したものの、本取引成立後に必要に応じて判断するとの説明にとどまっていたと記載されています。また、ジャパネットが構想するようにB2C事業で年間30万台から50万台規模のプライベートブランド製品を複数展開するためには、ツインバードの現状の開発・製造体制を大幅に上回る経営資源が必要になるとしています（出典：株式会社ツインバード 2026年8月31日公表資料）
特別委員会は、一般に買収者が高い買収価格を提示している場合であっても、買収後に従業員・取引先その他のステークホルダーの利益を不当に減らして株主の利益を増やす場合や、買収者が買収後の対象会社の企業価値又はその向上能力を過大評価している場合には、買収後の企業価値と買収価格が見合わない場合があり得ると述べています。
委員会は、本取引に関してこれらのステークホルダーの利益の不当な侵害や企業価値向上効果に対する過度の自信等によって公開買付価格が提案されていると断定するまでの材料を得ているわけではないとしながらも、従業員や地域のサプライチェーンを構成する取引先の利益への配慮は必ずしも十分ではないと見受けられ、ジャパネットの主張する相乗効果の多くについて具体的な計画や裏付けも示されていないとしています。
同日公表の補足資料には、反対する理由が三つに整理されています。①自社の事業に生じ得る重大な負の相乗効果（資本関係の変化により生じ得る事業構造上のリスクと、経営方針の相違により生じ得るリスク）②ジャパネットが主張する相乗効果③中期経営計画に基づいた事業運営、の3点です（出典：株式会社ツインバード 2026年8月31日公表資料）
中小企業の経営者は、どう読むか
価格が高いかどうかだけでは判断していません。買ったあとに何をするのか、その計画と裏付けがあるかを見ています。
質問したけれど「成立後に必要に応じて判断する」と返ってきた。だから納得できない、という組み立てです。聞いた内容と、返ってきた答えが開示に書かれています。
委員会は、従業員と地域の取引先への配慮が十分ではないと述べています。株主が受け取る金額だけでなく、会社に残る人たちのことを判断に入れているということです。
中小企業の譲渡でも、買い手に同じことを聞けます。買ったあとの設備投資はどうするのか、人の処遇はどうするのか、取引先との条件は変えるのか。答えられない相手は、答えを持っていないということです。
価格がいちばん高い相手が、いちばんよい相手とは限りません。従業員と取引先が残るかどうかは、金額とは別の軸で確かめます。