ビーロットは2026年9月14日、主要株主および主要株主である筆頭株主に異動が生じる予定となったと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）ビーロットの代表取締役社長の資産管理会社（2026年設立時の資本金1,000千円。不動産の所有・開発・売買・賃貸・管理及びコンサルティング、有価証券の取得及び運用等。商号に個人名が含まれるため本記事では記載しない）
譲渡（売り手）株式会社ビーロットの代表取締役社長である個人（主要株主である筆頭株主。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない）
譲渡対象株式会社ビーロットの株式1,100,000株（不動産）
所在地東京都
手法個人株主から、その個人の資産管理会社への株式譲渡。議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当
対価譲渡株式数1,100,000株。譲渡した個人の所有は異動前22,748個（2,274,800株・12.09％・大株主順位第1位）から異動後11,748個（1,174,800株・6.24％・第2位）へ。資産管理会社は異動後11,000個（1,100,000株・5.85％・第3位）
日程2026年9月14日 異動が生じる日（予定）

開示資料によれば、同社の主要株主である筆頭株主で代表取締役社長である個人から、保有する株式のうち1,100,000株を2026年9月14日に同氏の資産管理会社へ譲渡する予定である旨の報告を受けたことによるものです（出典：株式会社ビーロット 2026年9月14日公表資料）

譲渡した個人の所有は、異動前が22,748個（2,274,800株、総株主の議決権の数に対する割合12.09％、大株主順位第1位）で、異動後は11,748個（1,174,800株、6.24％、第2位）となります。資産管理会社は異動前が0で、異動後は11,000個（1,100,000株、5.85％、第3位）です。2026年6月30日現在の発行済株式総数は20,032,400株です（出典：株式会社ビーロット 2026年9月14日公表資料）

資産管理会社の事業内容は、不動産の所有、開発、売買、賃貸、管理及びコンサルティング、有価証券の取得及び運用等で、資本金は1,000千円です（出典：株式会社ビーロット 2026年9月14日公表資料）

この株式取得は議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当します（出典：株式会社ビーロット 2026年9月14日公表資料）

出典: 株式会社ビーロット（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）ならびに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ」（2026年09月14日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

社長が個人で持っていた株の半分を、自分の資産管理会社に移しています。持ち主が個人から法人に変わるだけで、経営は変わりません。

この形は、相続を見据えたときに使われます。個人名義のままだと相続のたびに株が分かれますが、法人が持っていれば株は分かれません。

中小企業のオーナーも同じことをします。ただし、移すときに課税が生じます。いくらで移すかによって税金の額が変わるので、必ず事前に試算します。

半分だけ移しているのも目を引きます。全部を法人に移すと、個人としての配当や売却の選択肢が無くなります。どちらの器に、いくら置くかという設計です。

譲渡を考えている会社では、この順番が結果を左右します。個人で持ったまま売るのか、法人に移してから売るのか。税率も手取りも変わります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。