株式会社ホーブ(証券コード1382、東証スタンダード)は2026年11月6日、株式会社髙橋企画による同社株式に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明し株主に応募を推奨することを取締役会で決議した。買付価格は普通株式1株につき1,140円、買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日)(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社髙橋企画
譲渡(売り手)対象者の一般株主(筆頭株主である代表取締役会長は応募せず、第3位株主である同氏の配偶者は応募する意向)
譲渡対象株式会社ホーブ(いちごの新品種の研究開発、苗の生産と生産農家への販売、栽培指導、果実の仕入れと洋菓子メーカー等への販売)
所在地北海道上川郡東神楽町
手法公開買付け(マネジメント・バイアウト(MBO)に該当。成立後は株式交換により対象者株式の全てを公開買付者に集約する一連の取引の一環)
対価普通株式1株につき1,140円。買付予定数456,243株、買付予定数の下限202,500株、上限なし
日程2026年11月6日に公開買付者が実施を決定し、対象者取締役会が賛同と応募推奨を決議。買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日)。決済の開始日は2026年12月28日

公開買付者は、対象者株式を取得・所有することを主たる目的として2026年10月2日付で設立された資産管理会社で、対象者の代表取締役会長であり筆頭株主である者がその発行済株式の全てを所有し、公開買付者の代表取締役を務めている。本取引はマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、この会長は取引後も継続して代表取締役会長として経営にあたることが予定されている。

買付予定数は456,243株、買付予定数の下限は202,500株で、上限は設けられていない。公開買付代理人は東海東京証券株式会社(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

公開買付者は、筆頭株主である代表取締役会長が所有する対象者株式305,000株(所有割合40.07%)について公開買付けに応募せず、成立後のスクイーズアウト手続のために開催される臨時株主総会で関連議案に賛成する意向を受領している。また、同氏の配偶者であり公開買付者の取締役である対象者の第3位株主からは、所有する対象者株式22,000株(所有割合2.89%)の全てについて応募する意向を受領している。開示資料によれば、公開買付者はいずれの株主との間でも応募・不応募に関する契約その他の合意を締結していない(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

この案件で目を引くのは、公開買付けの成否にかかわらず上場廃止が決まっている点である。開示資料によれば、東京証券取引所は2026年7月23日付で、対象者株式について上場維持基準(流通株式時価総額基準)への不適合を理由として、同日から2026年12月31日までの間を整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とすることを決定している。

そのため対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず2027年1月1日付で上場廃止となる予定とされている。

買付価格は5回の提案を経て決まっている。開示資料によれば、初回提案は2026年10月20日の1,000円で、提案日の前営業日(10月19日)の終値998円に対して0.20%のプレミアム、過去1か月間の終値単純平均値862円に対して16.01%のプレミアム、過去3か月間の896円に対して11.61%のプレミアムだが、過去6か月間の1,171円に対しては14.60%のディスカウントとなる水準だった(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

対象者は特別委員会の検討を踏まえ、本源的価値が十分に考慮されていないこと、過去のMBO事例のプレミアム水準、上場廃止が予定されていることに伴う株価の下落も考慮すると一般株主の利益に十分配慮された水準に達していないとして、再検討を求めた。最終的に2026年11月4日の第5回提案で1,140円となり、対象者は翌11月5日に内諾する旨を回答した(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

1,140円は、提案日の前営業日(2026年11月2日)の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,017円に対して12.09%、過去1か月間の終値単純平均値947円に対して20.38%、過去3か月間の900円に対して26.67%、過去6か月間の1,122円に対して1.60%のプレミアムとなる価格とされている(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

対象者がKPMGから取得した株式価値算定書では、市場株価平均法が901円から1,120円、DCF法が939円から1,260円と算定されている。開示資料によれば、公正性を担保するための措置を実施していることから、算定機関からフェアネス・オピニオンは取得していない(出典:ホーブ 2026年11月6日公表資料)

対象者は1987年6月に北海道上川郡東神楽町で設立され、組織培養技術を用いた研究受託から始まり、四季成性いちごの品種登録、業務用いちご卸の子会社化を経て、現在は新品種の研究開発、苗の生産と生産農家への販売、栽培指導、果実の仕入れと洋菓子メーカー等への販売までを一貫して手掛けている。連結子会社は物流子会社1社。

対象者は、社外取締役1名と社外監査役2名で構成される特別委員会を設置して諮問しており、委員の報酬は取引の成否にかかわらず開催回数に応じて支払われる報酬のみで、成立等を条件として支払われる報酬は含まれていないとしている。

出典: ホーブ「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 髙橋企画「株式会社髙橋企画による株式会社ホーブ(証券コード:1382)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

MBOは、経営者が自分の会社の株式を買い取って非公開化する取引である。買い手と売り手の利益が反対を向くため、価格の決め方には特別の手当てが要る。この案件では、独立した委員で構成する特別委員会が繰り返し再検討を求め、初回提案から数回にわたって価格が引き上げられた経過が開示資料に残っている。

特に読み取っておきたいのは、初回提案が過去半年の平均株価に対してはディスカウントだったという点である。直前の株価に対するプレミアムだけを見ると高く見えても、少し長い期間の平均と比べると見え方が変わる。中小企業の譲渡でも、提示された価格がどの時点の何と比べて高いのかは、必ず確かめておきたい。

もう一つは、上場廃止が別の理由で先に決まっている状況での買付けだという点である。売り手の側に「このままでは市場で売れなくなる」という事情があるときは、その事情が価格の交渉力に影響する。非上場の中小企業でも、後継者がいない、取引先が集中しているといった事情は同じように働く。事情があること自体は悪くないが、事情を理由に条件を下げてよいわけではない。

特別委員会の委員の報酬に、取引の成立を条件とする部分を含めていないことを明記している点も、規模の小さい取引で第三者に意見を求めるときの参考になる。助言する人の報酬が取引の成立に連動しているかどうかは、その意見の読み方を変える。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社髙橋企画です。譲渡(売り手)は対象者の一般株主(筆頭株主である代表取締役会長は応募せず、第3位株主である同氏の配偶者は応募する意向)です。譲渡対象は株式会社ホーブ(いちごの新品種の研究開発、苗の生産と生産農家への販売、栽培指導、果実の仕入れと洋菓子メーカー等への販売)です。
A.公開買付け(マネジメント・バイアウト(MBO)に該当。成立後は株式交換により対象者株式の全てを公開買付者に集約する一連の取引の一環)
A.普通株式1株につき1,140円。買付予定数456,243株、買付予定数の下限202,500株、上限なし
A.2026年11月6日に公開買付者が実施を決定し、対象者取締役会が賛同と応募推奨を決議。買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日)。決済の開始日は2026年12月28日
A.本記事はホーブ「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。